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  • 働き方改革により労働基準法における時間外労働の規制が強化されたことなどから、多くの企業が長時間労働の是正に向けた取組みを行っています。他方で、実際に長時間労働を是正することは容易ではなく、さまざまな取組みを行ってもなお、十分な効果をあげることができていない企業も少なくないでしょう。そこで、今回は長時間労働を是正するために必要な取組みについて解説をしたいと思います。

  • 日本は資源・エネルギーなどをはじめ海外依存度の高い国です。原材料や資源を海外から輸入し、それを高い技術力で加工し高品質の工業製品として海外に輸出し経済発展を遂げてきました。そのため以前から海外取引が多く行われていました。 そうしたところ、近年においては日本では人口減少が続き、国内市場の縮小は避けられない状況となっています。そこで、海外に目を向け規模の大きな市場で事業の継続をはかろうとする企業により、海外取引が増えています。 また、新型コロナウイルスの感染拡大以降、ニューノーマルといわれる生活や行動様式の変化により、世界中で新たなビジネスモデルが生まれ、オンラインツールも飛躍的に進化を遂げました。これらをうまく活用することで海外取引は増加しています。

  • 「ブランドマネジメント」とは「約束」だ、という話を、この連載の第10回で綴っていましたね。ブランドマネジメントは商品の信頼感や知名度を維持しつつも高めていく行為。その遂行によってブランド価値を上昇させるというものです。でもまあ、そんな理屈っぽい表現をされても、正直ちょっとわかりづらい。もっと簡単かつ端的に表現するなら「約束」の2文字ですむ、と私は考えています。 取引先や消費者に対して「この商品を購入してくれたら、こんな変化をもたらしますよ」といった約束をちゃんと掲げて、それだけで終わらず、その約束を守りきるための取り組みを続けること。これがブランドマネジメントの大事なところ、といって差し支えないでしょう。 第10回で綴った「バーミキュラ」の事例では、まず「約束」を明言したうえで、それを果たすための仕事を抜かりなく続けてきた、とお伝えしました。そうした意味で、現在でも参考になる話と思っています。で、今回、また別の事例についてもお伝えしましょう。「約束を掲げ、それを果たす」という点において「バーミキュラ」と同様であり、しかも、企業存亡の危機から一転、急成長を遂げたというところも共通点です。 ページ冒頭の画像に写した商品、どこかでご覧になったり、その名を耳にしたりしたことがあるかと思います。「こどもびいる」といいます。「こどもだって 飲まなきゃやってらんねーよ。」という鮮烈なキャッチコピーで、2000年代半ばに大ブレイク。今も売れています。中身は、リンゴ風味の炭酸飲料。それをビールに見立てたという痛快な商品です。 販売しているのは、佐賀県小城市に本社のある友桝飲料です。創業は1902(明治35)年といいますから、120年続いている立派な老舗ですね。ただし、2000年ごろまでは地方のごくちいさな飲料メーカーでした。そんな同社が2000年代半ばに「こどもびいる」で一躍脚光を浴びました。 では今回のテーマは、この「こどもびいる」なのか。もちろん、この商品が話のなかで大事な部分とはなりますが、より詳しくお話ししたいのは、「こどもびいる」をはじめとする同社の商品群全体をめぐる取り組みに関してなんです。

2022.04.21

頭の中のモヤモヤをスッキリさせる!
経営者、経営幹部のための思考整理術

昨今のコロナ禍により対面コミュニケーションが制限される中で、対面によらない言葉や文章によるコミュニケーションの重要性がかつてないほどに高まっています。このコラムでは経営者や経営幹部が自分の考えを整理して、自分の言葉で相手に伝えるためのノウハウをご紹介します。

2022.04.11

「2度目」こそが大事!(八丈レモンフェス)

地域産品をどう盛り上げ、広く手に取ってもらえるようにするか。これはもう、どの地域でも課題となっているところですね。 普通に考えると、なんらかのプロモーションを打つ、あるいはイベントを催すといった施策が考えられます。ただし……これまで私がこの目で見てきた事例を振り返ると、ひとつのことが間違いなくいえるかと思います。 それは「1度で終わってしまうかどうか」が問題であるという話です。プロモーションにしてもイベントにしても、一度はできるんです。それ相応の成功を収めるケースも少なくない。ところが2度目がないんですね。1回やったらほっとしてしまうのか、力尽きてしまうのか、続かないんです。 1回ではだめなんだ、と私は思います。たとえちいさな規模の取り組みであっても、2度目、3度目と重ねていかないと、地域産品の存在を広める効果はおぼつかないでしょう。 ただ、そこにはハードルもあるわけです。地域産品の関係者というのは、えてして立場の異なる人たちの集合体ですから、意見も割れがちで、意思決定ひとつも大変になります。そこをどう乗り越えるか。この連載で綴った例でいいますと、第52回の高岡伝統産業青年会や、第62回の陸前高田 発酵パークCAMOCY、第87回の秋田由利牛振興協議会などが、大きな参考となるかもしれません。どれも、いっとき限りの取り組みで終わらないために努力を重ねた事例ですね。 で、今回のテーマです。東京・八丈島の特産品というと、みなさんはなにを思い浮かべますか。くさや、明日葉、島焼酎と認知度の高い産品は多いのですが、これらに加えて、もうひとつあります。それはレモンなんです。 私、以前に八丈島のレモン(八丈フルーツレモンと名づけられています)を口にすることがあって、驚いたのを覚えています。そのレモンは目を見張るほどの存在感で、手のひらに余るような大きさが特徴。力感あふれる姿かたちですが、酸味は穏やかで皮はさほど苦くない。果汁を絞るというより、皮や果肉ごと食べるのにふさわしい。島の人は「サラダに入れたら、もうドレッシングがいらないよ」とまでいいます。料理に使っても、スイーツの素材に用いても、お酒の香りづけに絞っても、いや、もうそのまま蜂蜜などに漬け込んでも、明らかによそのレモンとは違う魅力を放ちます。 聞けば、その歴史は1940年にまでさかのぼるそうです。ひとりの男性がレモンの苗を持ち帰り、それを農家が大切に育て、島内全体にレモン栽培が広がっていったといいます。でも、その歴史や凄みすらある味わいの割には、あまり広くは知られていませんよね。 昨年(2021年)の春、八丈島の青年が立ち上がり、「八丈レモンフェス」を開催しました。島内にある飲食店の屋外スペースを借り、料理や飲み物を提供するとともに、地元ミュージシャンなどが音楽で盛り上げました。一昨年来のコロナ禍のため、開催の延期を余儀なくされて大変だったそうですが、それでも昨年4月に無事実行され、島に暮らす人たち300人弱が来場しました。あとから知ったのですけれど、この「八丈レモンフェス」、主催する青年たちのまさに手弁当で催したイベントだったそうです。行政からの補助金や助成金などはいっさいなし。それにもかかわらず、300人近くを集客できていたのは立派な話と感じました。 私、偶然だったのですが、別の仕事で八丈島を訪れていて、この「八丈レモンフェス」を見ることができました。私が惹かれたのは、「まずなにをおいても、八丈島に住んでいる人に、いまいちど島のレモンの魅力を感じてもらう」という、その狙いです。いきなり大都市圏に打って出るのではない。地元の人が振り向かないものに、よその人が振り向くはずがない、という強い姿勢を、そこに見て取ることができました。

2022.04.08

ビジネスとSDGsの両立事例 中小企業編

2020年10月、菅前総理大臣は所信表明演説において、日本が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。また、「野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向けて、挑戦を続けていく」とも表明しました。 最近、大企業やメディアを中心にSDGsへの取り組みに拍車がかかっているのは、このことによる影響も小さくはありません。一方で、いくら政府や大企業が注力をし始めているニュースが流れていても「そのうち消える一時的な流行じゃないの?」と様子見を決め込んでいる中小企業経営者も多いのではないでしょうか? しかし、残念ながら、これは菅首相が一人で考えて言いはじめたことではなく、欧米を中心にした世界的潮流となっています。つまり、一過性の流行で終わることはまずあり得ないと言えるでしょう。SDGsで設定されている17の目標は、いずれも私たちの日常生活や経済活動に密接に結びついているものばかりです。つまり、これは事業規模に関係無く全てのビジネスに共通するテーマであり、中小企業においても同様に大きな影響があります。 例えば、ハイブリッド車が生まれて20年になりますが、EV車なども合わせた日本国内のシェアは約40%にもなっています。また、携帯電話が生まれて30年になりますが、スマホやタブレットへと進化し、私たちの生活を急変させました。このようにSDGsも中長期的なトレンドとして避けられないものになると言われています。つまり、私たちも経営者として、一人の生活者として世界の価値判断基準が変わるのだと認識する必要があります。 一方で、一日でも早く取り組むことがアドバンテージにもなりますし、逆に先送りすることによって、突然、取引先から受注できなくなったり、融資を受けられなくなるリスクもあるということをイメージしておく必要があります。 ①いま、なぜ国内大企業がSDGsに一斉に本腰を入れ始めたのか? 菅前総理大臣の所信表明演説も影響は大きいですが、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催機運も関西中心に高まってきています。そのメインテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」と設定されており、多様性と包摂性のある社会を実現することを究極の目的としています。まさにSDGsの考え方と合致しているわけです。この万博に向けて各方面での発生する経済効果が、アフターコロナの目玉として期待されており、大企業は、そこにビジネスチャンスを見出しているのです。 以下のグラフは、全国の20~69歳の男女個人を対象にしたSDGsの認知度調査の結果です。グラフを見ていただいた通り、「聞いたことはある」と「詳しく知っている」が年々増加し、過半数に近づいています。2021年12月の朝日新聞の調査では「聞いたことがある」が76.3%と急激に増加しています。

2022.04.04

融資を引き出すための交渉術

「業績が悪くても、銀行は融資をしてくれるのかな?」と悩む事業者の方は多いかもしれません。今回は、少しでも融資が出やすくなるような銀行交渉の手法を紹介します。

2022.03.28

起業で問われる要素は何か!?
(ハワイアン焼酎カンパニー)

今回は、私が大学の講義で教えている内容からひとつ、ピックアップしたいと思います。なかなか海外へ行けない状況が続いていますが、コロナ禍が広がる直前の2020年1月、講義で取り上げるために現地取材してきた事例です。そして、この社会的状況が一段落したら、絶対に再び訪れたい場所の話でもあるんです。 ハワイのオアフ島で、ご夫婦が2人で芋焼酎づくりを続けています。その名をハワイアン焼酎カンパニーといい、焼酎は「波花」という銘柄です。 ハワイの芋、ハワイの水、ハワイの気候でつくられた焼酎はどんな味か、気になりますよね。私個人の感想は……どこまでも優しくて、そして温かな気持ちにさせられる一杯と表現したくなります。文句なしにおいしい。できれば、ハワイにいる間に飲みたい焼酎だなあとも思わせます。現地の雰囲気のなかで口にすると、なぜか格別に感じられるんです。ハワイの風が頬を撫ぜるような、といいたいような味わいだけに……。 「波花」は、2013年に第一号が出荷となりました。それ以来、春と秋に約3000本ずつがつくられています。年間わずか6000本ほどですから、焼酎蔵としてはきわめて小規模です。でも、ビジネスベースにはちゃんと乗っている。春も秋も出荷されるやいなや、またたく間に完売となっているからなんです。世界がコロナ禍に襲われた2020年以降も、厳しい状況のために時間は多少かかるものの、やはりおおむね完売となっているようです。 こうして売れていることがすごい、と私は思いました。というのは、この「波花」、購入するのにはハードルがあるからです。製造される8割が一般消費者向けなのですが、購入するには原則として、メールで予約したうえでオアフ島のノースショアにある蔵まで行くしか手立てがないんです。ノースショアはホノルルの空港からレンタカーで1時間以上かかる場所。けっこう大変ですよね。日本への発送は不可です。それでも完売続きとなっているため、この「波花」は、「幻の」とか「焼酎マニア垂涎の」とかいったふうに語られています。 ただし……ノースショアの蔵を訪れ、ご主人に話を聞いてみたら、希少性を高めてもったいぶる戦略を採っているわけでは全くありませんでした。少量生産にも、蔵まで来てもらったお客に販売する体制にも、それ相応の理由がありました。 ハワイアン焼酎カンパニーに蔵のなかには、木の桶、そして鹿児島から運んだという甕(かめ)があります。昔ながらの手法を、ここハワイの地で徹頭徹尾、貫いているのだなあと感じ入りましたけれど、これにも、やむにやまれぬ事情があったと聞きました。この原稿の最後のほうで、その理由に触れます。いったい、どんなご主人が、どんな経緯で、超人気の芋焼酎をつくるようになったのか。今回はそんな話です。

2022.03.25

知っておきたい下請法の知識
~下請法で親事業者と下請事業者とがWinWinに~

「知っておきたい下請法の知識~下請法の内容をざっくりつかむ~」と題するコラムでは、主に下請法の趣旨や下請法が定めるルールの概要について解説しました。もっとも、下請法が定めるルールは抽象的であり、実際にどのような場面で下請法が活躍するのかについて、ややわかりくい面があることも否定できません。 そこで、今回は、実際に下請法はどのような場面で適用されるのかなどについて、事例も踏まえつつ、解説したいと思います。

2022.03.22

ESGって得するの?

サステナブルな(持続可能な)社会を実現するためにSDGsという目標が掲げられ、日本でもますます関心が高まっています。それと同時に、企業活動や金融の世界では「ESG」の重要性が増してきました。企業は持続可能な世界のために、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス、企業統治)の観点を経営に取り入れる必要があり、それが長期的な成長に不可欠であると考えられています。 地球環境や人々の健康、働きやすさなどが守られないことには、社会も企業も将来にわたって維持することはできません。そのことが世界中で強く意識されるようになり、いまや大企業に限らず、中小企業にもESGの視点が求められるようになってきました。ESGへの対応はリスクやコストと考えるのでなく、チャンスと捉えることが大切なのです。 本稿では、中小企業が力強く生き残っていくために欠かせないESGへの理解を深めるために、ESGによって「得するポイント」を中心に、基本事項を押さえておきたいと思います。

2022.03.15

組織戦略に不可欠な5つのポイントとは?

経営の仕事は多岐にわたりますが、重要なもののひとつに「組織戦略を考えること」が挙げられます。企業として売り上げを伸ばし、成長していく過程において、組織自体もその時々に合った形へと成長させていくことが求められます。 しかしながら、現在の会社にとって最適な組織となっているのかどうかを把握するのは難しく、結果的に対応が遅れてしまうことも少なくありません。この記事では「組織戦略を考える上で不可欠な5つのポイント」について説明していきます。

2022.03.14

「1%」から始める、次の一手!(別府鋳工株式会社)

苦境に立つ町工場は少なくないと思います。しかし、ここから次の一手を見出そうと奮闘するところもまた多い。今回はそういう話です。 東京・墨田区といえば、ものづくりの街として名高いところですね。この連載で以前に綴った第3回の久米繊維工業や、第57回のフットマークは、この墨田区に本拠を構えています。今回取り上げる事例も、同じ墨田区の町工場です。 別府鋳工という会社名から想像がつくように、鋳物をつくっている中小企業。1948年の創業で、最初のころは米国向けに馬具金具を製造していたと聞きます。高度経済成長期に入ってからは、国内市場に向け、カバン用のバックル製造が主軸になってきたそうです。墨田区の近隣にはカバンを製造・販売する事業者が当時たくさんあったので、そのような変遷をたどったのでしょうね。 そのような立地環境もあって、墨田区には、往時は100軒もの鋳物工場が立ち並んでいたといいます。しかし現在では10社ほどに激減。 「若い世代がいる工場は踏ん張って残っています」 別府鋳工の社長はそう話します。 「ただ単に残っているだけでなくて、それぞれの工場が創意工夫をこらしている印象もある」 では、墨田区に残っている10社のひとつである別府鋳工はどうか。営業担当である社長のご子息が奮闘しています。

2022.03.07

POSレジがなくなる日はくるのか?
~流通小売業界でのIT変遷と今後~

スーパーマーケットなど流通小売業界で必須アイテムとなっているのがPOSレジです。ECサイトでの商品購入比率が増加し、タブレットの普及や周辺機器の小型化によって、その形態も大きく変わってきています。消費者が買い物をした際に必ず通るPOSレジについて、その役割と変遷を解説します。

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