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  • コロナ禍のもとで厳しい局面に立たされている企業は多いとお察しします。先が見通せない状況ではあるけれど、かといって何もしないままではいけないと危機感を募らせている経営者にとって、少しでもヒントとなりそうな事例はないか、と考えました。 今回は、プリンの話です。営業時間短縮や営業そのものの休止を余儀なくされて、逆風を浴びている飲食業界の事例なのですが、取材を通して、飲食以外の業界にも参考になる部分があるのでは、と感じたので、皆さんにお伝えしようと思った次第です。 飲食店の業態転換といえば、テイクアウトへの移行がまず考えられますね。ただ……いくつものお店で耳にしたのは、テイクアウトだけでは利益を確保しづらいという側面があるという声でした。包材(容器)をどうするか、に始まり、テイクアウト可能なメニューは何かを検討し、さらに価格を抑える方策を練らないといけません(消費者はどうしても、テイクアウトには値ごろ感を求めがちですから)。 では、今回の事例は? 大阪で居酒屋など7店を運営しているMAJIMAという企業を舞台にした話です。コロナ禍の影響をもろに被る業態で、昨年(2020年)の売り上げは前年比8割減となりました。テイクアウトにも着手しましたが、売上高回復の決定打とまではいかなかった。ならばどうするか。 同社の取締役であり、系列の焼き鳥店の店長を務めていた女性が、みずから現場で陣頭指揮を取りました。居酒屋だった店舗を、プリン専門店に転換したのです。 それが、大阪・なんばに今年(2021年)4月にオープンした「私のプリン食堂」でした。昼間だけの営業にもかかわらず、元の居酒屋時代からは来店数が100倍。単価の低いプリンが中心でありながら、売り上げは居酒屋のころの30倍を記録していると聞きます。 扱うプリンは常時7種ほどあり、なかでも話題をさらったのは「大阪みっくすジュースプリン」と名付けた商品。このページの一番上に載せた画像がそれです。値段は420円。「私のプリン食堂」の開店初日も翌日も、この「大阪みっくすジュースプリン」はそれぞれ300個を完売し、ほかのプリンを加えると、最初の2日間で3000個を売り切った。しかも、その勢いは最初だけにとどまらず、その後も着実に集客し続け、品切れとなることもしばしばらしい。見事な話ですよね。 それにしても、居酒屋を経営していた企業が、またなぜプリンだったのか。そのあたりから、お話ししていきましょう。

  • ビジネスパーソンであれば関わりの深い契約書、ボーダレスになってきたこの世の中では海外との取引のために英文契約書を取り交わすことも多くなってきていることでしょう。英文契約書は多くのビジネスシーンで交わされますが、本稿では特に一般的なビジネスマンに身近と思われる売買契約書の例を通して、そこで頻繁に使われている英語をご紹介しながら、契約書で使われる典型的な表現を中心にご紹介します。

  • 最近、様々なところで、DX(デジタルトランスフォーメーション:Digital Transformation)という言葉がきかれるようになりました。 DXを”デジタルを活用する”と漠然とイメージしている人も多いと思います。しかし、漠然としたイメージで、「さて、当社もDXに取り組もう」と思っても、従業員のイメージがバラバラでまとまらなかったり、DXではなく「デジタライゼーション」になってしまったり、なかなか思うような成果が上げられないという事例が多くあります。 では、企業でDXを進めて成果をあげるためにはどうしたらいいのでしょうか。

2021.08.30

デザインとは何のためか!(竹内製菓株式会社)

ちょっと厳しい表現で恐縮ですが、「伝わっていないのは、存在していないのと一緒」と私は常々考えています。だったら企業や商品の存在をどう伝えていくのか。デザインの力によって、というのは、ひとつの方策ですね。ただ、このデザインというのが難しい。ただ洒脱にすれば事足りるというものではないし(ここをよく見誤りがちです)、なんと言っても正解の見えづらい領域でもありますからね。だったら、どのあたりをとっかかりにして、企業のウェブサイトなり、ロゴなり、商品パッケージなりのデザインを再構築すればいいのか。 「そのデザインによって何を伝えたいのか」「なぜデザインを変えるのか」という原点をないがしろにしないという点に尽きる、と私は思います。なんだ、当たり前じゃないか、と感じられるかもしれませんけれども、デザイン再構築の過程で意外と忘れられがちなんですね。 今回の事例は、竹内製菓という新潟県小千谷市に根付いている企業の話です。柿の種をはじめ、あられやおかきといった米菓の製造に携わってきた一社です。創業75周年を迎え、社長から専務へと代替わりを進める同社は、今年(2021年)、ウェブサイトや商品パッケージの大々的な見直しを図っています。創業75周年の記念事業のようなもの?当代からの事業継承に弾みをつけるため?いや、話を聞いていくと、そこにはもっと深い狙いがあったようです。 この事例を通して、「企業はなぜ、デザインの領域も大事にすべきなのか」「それを通して何を伝えるべきなのか」を考察していきましょう。

2021.08.27

どうすればよい?同一労働同一賃金

大企業では2020年4月1日、中小企業では2021年4月1日から改正パートタイム・有期契約労働法(以下「法」といいます。)等が施行されました。これにより、同一労働同一賃金が始まりました。この法改正は、パートや有期雇用といった雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を図るためのもので、企業も早急に対応する必要があります。しかし、具体的な内容などについて理解をするのは決して容易ではありません。 そこで、今回は、同一労働同一賃金の考え方や企業がとるべき対応について解説します。

2021.08.24

販路開拓の強い味方!
「持続化補助金」と「JAPANブランド育成支援等
事業費補助金」とは?

変化の激しい現代において、既存のチャネルに頼ったビジネスはリスクと言えます。そのリスクを分散する有効な手段として、新たな販路を開拓していくことが挙げられます。しかし、リソースに余裕のない企業が販路開拓を始めるのは容易ではありません。既存ビジネスを維持しながら、販路開拓をするには、相応の労力と時間、そして、資金が必要になります。特に、資金の確保は、あらゆる取り組みを実行する上で最大のハードルになります。例えば、営業スタッフの増員や営業ツールの導入などは資金が無いと進められないことが多くあります。 そんな時に活用したいのが「補助金」です。国や地方自治体には様々な補助金制度が存在し、資金面で支援することで企業の成長を後押ししています。今回は、販路開拓に適した補助金として、「小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)」と「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」を取り上げます。 販路開拓において資金面で課題を抱える事業者の方は、ぜひ今回紹介する補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

2021.08.19

高精度、全自動のPCR検査を実現させた
こだわりの技術開発
(プレシジョン・システム・サイエンス株式会社)

全自動PCR検査装置の開発・製造元として一躍注目を集めるプレシジョン・システム・サイエンス株式会社(英文社名Precision System Science Co., Ltd. 以下PSS)は、千葉県松戸市に本社を置く老舗のバイオベンチャーだ。1985年の設立以来、臨床検査機器に関する独創的な技術開発を続け、世界の名だたる医療関連企業から一目置かれる存在感を示してきた。 国際的な知財戦略を慎重に進め、2015年、フランス企業のOEM製品として全自動PCR検査システムを発売。臓器移植が頻繁に行われる欧州を中心に、感染症検査などのために使われてきた。着実に売り上げ台数が伸びてきたところで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界を襲った。日本では、それまでPCR検査のニーズが少なかったが、新型コロナウイルス検査を大量に行う必要が生じ、同社への期待は国内でも一挙に高まった。海外より遅れてPCR試薬と装置がセットで保険適用となり、2020年8月から国内販売を開始。多くの病院に導入された。 熱意と人柄でPSSを引っ張ってきた田島秀二社長に、この1年半の緊急対応について、そして創業の思いから将来展望まで、技術経営の要諦を聞いた。 企業概要 商号:プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 設立:1985年7月17日 資本金:3,921百万円(2020年6月末現在) 売上高:5,067百万円(連結:2020年6月期) 従業員数:175名(連結:2020年6月末現在、派遣社員、パートなどを含まず) 連結子会社:Precision System Science USA, Inc.(米国)、Precision System Science Europe GmbH(ドイツ)、ユニバーサル・バイオ・リサーチ(株)(千葉県松戸市)、エヌピーエス株式会社(秋田県大館市)

2021.08.16

商品を「再定義」してみよう!
(有限会社エニシング)

時代の変化にあらがえず、役目を終える商品というのがあります。また、完全に消え去るというほどでなくても、存在感を失っていく商品もあります。別の新たな商品にほぼ取って代わられるものも、どうしても出てきますね。例えば、1990年代前半までは人気だったポケベルなど、その後、PHS(覚えていますか?当初は簡易型携帯電話と呼ばれたシステムでした)や携帯電話に呑み込まれていきました。こうした盛衰、ある程度は致し方ない側面があります。 でも、すべてがすべて、そうとも限りません。もう時代遅れだと、当の業界内の人たちも諦めているような商品が、なにかの拍子に息を吹き返すこともあるんです。今回はそんな話をお届けしましょう。 前掛けなんです。かつては、酒販店や青果店で立ち働く人たちが当たり前のように着けていた、分厚い布でこしらえた、あれです。 のちほど詳しくお話ししますけれど、日本で唯一残っていた前掛けの生産地の人たちですら、もうこの業界に先はないかもと考えていたらしいのですが、実はいま、意外なところで売れているんですね。順番にお伝えしていきます。

2021.08.04

マーケティングオートメーションの導入と
活用方法について

近年「マーケティングオートメーション(以下MA)」という言葉をよく耳にするようになりました。MAとは一言で説明すると「従来は人で行っていた営業活動を自動化する」といったものです。特に現在では、インターネットの普及により営業マンから対面で情報収集をしなくても情報を得ることが可能となり、それに加えて新型コロナウイルスの影響で従来の対面営業が実施できなくなったこともあり、見込み客の獲得といった機会が大きく減少している企業も多いのではないでしょうか。 そんな中、人が行っていた営業活動を自動化できるMAを活用することは非常に有効だと考えられますが、MAで具体的にどういったことができるのか、また自社にMAを導入するにあたってどういうことに気を付ければ良いか、MAを活用することでどういったメリットがあるのかをBtoB企業の視点から解説をしていきます。

2021.07.30

既存事業改革や新事業展開に最適!
「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」とは?

経営者の方は、常日頃から「これからの事業展開」に頭を悩ませていると思います。既存製品をもっと効率的に生産して利益率を改善したい。既存製品だけでは売上も頭打ちなので、新製品を開発したい。既存事業に不安があるため、事業を抜本的に改革したい。これまで抱えていたそんな悩みも、ウィズコロナ・アフターコロナでは、より深くなっているのではないでしょうか。 業務の効率化や新製品開発、抜本的な事業の再構築は「タダ」ではできず、どうしても資金を投資する必要が生じます。会社の資金に余裕があればよいですが、コロナ禍では資金面に懸念があり、なかなか新しい投資に踏み出せない企業も多いはずです。企業成長のための投資を支援する制度のひとつに「補助金」があります。国や地方自治体などから多種多様な補助金が提供されていますので、これを利用しない手はありません。 今回は、その中でも「既存事業の拡大」や「新規事業への進出」に適した補助金として、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と「事業再構築補助金」を取り上げます。事業の拡大・転換を検討している企業にとっては、補助金は一歩を踏み出すきっかけになるはずです。これまで活用していなかった経営者の方も、ぜひ一度検討することをおすすめします。

2021.07.26

「開発費」だと踏まえる勇気!(SHOKURO)

中小事業者の事業承継の大変さについて、私などが軽々しいことは言えません。そこにはさまざまな困難が伴うと推察するばかりです。ただ、ハードルを乗り越えながら事業承継を進めることのできた一事例を、皆さんにご紹介するのは可能かと思います。今回の話の舞台は農業です。新潟でイチゴ栽培と稲作に携わる一軒の農家に話を聞いてきました。 なぜ、その農家を?いまも現役である父親が作付面積を広げつつ、栽培法の研究を余念なく続けて、ひときわ高い評判を得るほどの農作物を世に送り出していた。息子は学校卒業後、家業を手伝ってはいたものの、このまま農業を継いでいいのかと10年以上悩んでいた。しかしその後、息子は農業経営に本腰を入れ、ここ2〜3年で年間売上高を15%も伸長させた。そういう話の経緯をお伝えしたかったのです。 もともとは山倉ファームという名前だったのですが、息子は屋号をSHOKURO(ショークロ)に変えました。そして、育てた農作物の販路を見直し、マーケティングを実践し、六次産品の開発にも着手しています。その結果の「売上高15%増」であるわけですね。 山倉ファームがSHOKUROと屋号を改めるまで、どのような道のりを経てきたのか、整理していきましょう。SHOKUROの代表を現在務める息子へのインタビューを通して、親子間での事業承継のありようの一端をお伝えできればと思います。

2021.07.19

今こそ営業改革のチャンス。訪問営業から脱却しよう

2020年以降、新型コロナウイルスの影響により、経済や社会の環境が大きく変化しました。特にビジネス面でいえば、国内営業の基本は、対面で膝を突き合わせてクロージングまで持っていく、人と人との関係性が重視されてきました。しかし、コロナウイルスにより対面営業ができない現在では、非対面型の営業が浸透しつつあります。 この非対面型の営業では、コロナウイルス感染防止だけではなく、移動時間の削減により生産性の向上や、社員の出勤数を削減することで一回り小さいオフィスに移転することができるなどのコスト削減にも寄与します。一方では昔ながらの「顧客の元へ足を運ぶ」といった対面営業から変わることがなかなか出来ない企業も多く存在しています。 一体どのようにすれば、非対面型の営業を促進させることが出来るのでしょうか?今回はBtoB企業での事例をもとに解説していきます。

2021.07.16

今日から使える交渉術

取引の条件を決めるときや、トラブルを解決するときなど、ビジネスにおいてはさまざまな場面で交渉が行われます。交渉は、自分の主張や要求を相手に押し通すことであると考えている方も少なくないと思います。また、交渉は結局「自己主張の強い声の大きい人」が勝つと考えている方もいるかもしれません。 しかし、このような考えで交渉を行い続けると、個々の交渉では自分に有利な結果で終わったとしても、長い目で見ればそれ以上の不利益を被るおそれがあります。なぜならば、ビジネスは継続した活動である以上、自己の主張を展開するだけの交渉を行うと相手方との信頼関係が失われるからです。交渉にもセオリーがあります。そこで、今回は交渉の基本についてご紹介いたします。

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