新しい試みはなんのため？　今回はそういう話をしていきたいと思います。 取り上げるのは「無人店舗」です。昔から、地方の道路沿いにはよく、無人の野菜販売所がありますね。でも、今回はそういう店舗の話ではありません。実は、都市部にある無人店舗も、ここ数年で見かけるケースが少しずつ増えています。たとえば古本屋さんですとか……。また、ITを駆使した無人決済コンビニも話題に上るようになっていますね。米国の「Amazon Go」であったり、日本国内の「TOUCH TO GO」であったりという具合です。 では今回取材してきた無人店舗はというと……古着屋さんなんです。その名を「ムジンノフクヤ」といいます。まずはそのあらましをお伝えしましょう。この「ムジンノフクヤ」があるのは、東京・野方の商店街の一角です。私鉄駅のそばにある商店街であり、さして大きな規模ではないのですが、飲食店を含め、個性豊かな店舗が並んでいて、けっこうな人を集めている印象です。その商店街の中心からちょっとだけ歩いた場所に、「ムジンノフクヤ」は昨年（2020年）の8月にオープンしています。 無人だけに24時間営業。スタッフは2〜3日に一度、店舗の掃除や商品の補充などに訪れますが、それ以外の時間は全くの無人です。取り扱っている古着はトップス（Tシャツやパーカー、トレーナーなど）が中心で、確かにこれなら、買うときのサイズ合わせも容易ですし、無人店舗でもなんとかなりますね。というか、客にすれば品定めするときにスタッフからあれこれ話しかけられる煩わしさがないので、むしろいいのかもしれません。

企業が商品やサービスを販売する際、誰を対象にするかを検討する必要があります。この点について、これまで、「BtoB」と「BtoC」という考えが用いられてきました。「BtoB」（Business to Business）とは、企業を対象にするという考え方をいい、「BtoC」（Business to Customer）とは消費者を対象にする考え方をいいます。 しかし、最近企業でも消費者でもない新たなものが注目を集めています。それは、政府や地方自治体などの官公庁を対象とするもので、「BtoG」（Business to Government）と呼ばれています。今回は、このうち、主に地方自治体を対象とした「BtoG」について、説明したいと思います。

「行動経済学」をご存じでしょうか。経済学の数学モデルをベースとし、そこに心理学的に観察された事実を取り入れていく研究手法であり、学問です。2017年にリチャード・セイラー教授がノーベル経済学賞を受賞した際にも話題になったので、関連書籍を読んだことのある人もいると思います。 「行動経済学」からは、ビジネスに適用可能な示唆が多く得られます。この記事では、いくつかの行動経済学の研究成果を参照しながら、それらをマーケティング戦術に応用する方法についてご紹介します。