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  • 人手不足が叫ばれる中、日本の小規模企業には、多様な人材の活用に成功している企業が多くあります。このような企業は、従業員の個性と価値観を受け入れ、従業員にとって働きやすい労働環境を整備することで、人手不足に対応しています。この記事では、2020年度版の「中小企業白書」「小規模企業白書」のデータとともに、シニア人材・女性人材の活用に成功している企業の事例をご紹介いたします。

  • 「セレンディピティ」という言葉がありますね。偶然の幸運というふうにも訳されています。新技術の開発や、さまざまな発明、あるいは学術的な発見において、このセレンディピティが重要だった、というふうに表現されます。ただし、「偶然は構えのある心にしか恵まれない」という表現もあるように、ただただ幸運を待っているだけでは、せっかくのセレンディピティを見過ごしてしまうことにもなりかねませんね。 今回は「偶然の幸運」を見落とさず、長年の宿願を果たした事例の話です。「ミウラ折り」という技術が、今回のテーマ。いや、「ミウラ折り」の発見に当たって、セレンディピティがあったということではないんです。その技術を商品化に広く取り入れるに至るまでのプロセスが、今回の主題です。まずは「ミウラ折り」そのものの説明が必要ですね。 1970年ですから、今から半世紀も前のことになります。三浦公亮氏(現在は東京大学名誉教授で90歳です)が大きな発見を果たしました。それは、折り目をジグザグの角度にして、各面を等しい平行四辺形とする、畳み開きの手法。そうすると折り目が重ならず、破けにくいだけでなく、大きな面もごく小さく畳めます。しかも、拡げるのも畳むのも実に簡単なんです。折りたたみ式の地図などに使うと、ものすごく便利になりそうと想像できますね。要するに、パッとひらいて、さっと閉じられる。しかも折り目から破けるのを防ぐ丈夫な仕組みというわけです。 この技法はいつしか、三浦氏の名前を採って「ミウラ折り」と呼ばれるようになりました。当然ですが、地図に一部採用され始めたほか、1990年代半ばには宇宙実験の太陽光パネルの開閉システムにもミウラ折りが採用されました。それほど価値のある発見だったのですね。 地図や宇宙実験だけにとどまりません。他にも身近なところで言えば、キリンのチューハイ「氷結」の缶の表面に付けられているあの凸凹も、「ミウラ折り」をモチーフにしているのだそうです。缶の強度が高まるので、薄い缶素材でも大丈夫というメリットが生まれるのだと聞きました。

  • 新型コロナウイルス感染症の世界的まん延に伴い、国際輸送を担う航空機が大幅に減便・運休となりました。日本郵便では、4月2日より多くの国に向けて国際郵便物の引受または一部サービスを一時停止するという、非常事態です。しかし一時的な停滞は避けられませんが、今後も国際物流の重要性は、ますます高まるはずです。こんな時期だからこそ日本の事業者の方にも、是非海外市場に目を向けて頂きたいと思います。今回は初めて海外に商品やサンプルを発送する際の段取りをご紹介します。

2020.05.13

団体戦が明日につながる!
(岩瀬まちづくり株式会社)

本稿を綴っている2020年5月時点では、不要不急の外出を避けるべき状況にありますから観光関連の話は深刻なものが多いですけれど、いつかはコロナ禍を社会が克服し、各地に活気が戻るよう願うばかりです。そんな思いを込めながら、今回の記事をまとめてまいりたいと思います。 この連載の第23回、北海道・木古内町の取り組みを振り返るところから始めますね。 木古内は北海道のほぼ南端に位置する過疎の町です。観光資源にあふれているというわけでもありません。1980年代、青函トンネルが開通し、木古内の人たちは沸き立ちました。「これで特急列車が停車すれば、この町の過疎問題は解決する」。でも、実際にはほぼ何も起こらなかった。単発のイベントを組んで、あとは人が駅に降り立つのを待つだけでは、町が元気になることはないんですね。 この木古内に、北海道新幹線の駅ができたのは2016年でした。かつての苦い経験を忘れなかった木古内の人たちが、今度は動きました。駅の真ん前に「道の駅」をオープンさせたのですが、ただ「箱」をつくっただけではなくて、矢継ぎ早に独自性のある施策を打ったんです。詳しくは以前の記事をお読みいただくとして、ここでは担当者の言葉をひとつだけ引いておきますね。それは、「ただの箱ではなく、面白い箱をつくる、という共通認識がありました」というもの。 簡単な言葉ですが、これ、実践するとなると難しいところもありますね。地域おこしにおいては、箱をつくれば満足してしまうというケース、少なくないですから…。もっと言えば「面白い箱」とはいったい何なんだ?と迷ってしまうこともあるでしょう。 で、今回の本題です。「鉄路が延びてきた」「町を生かさねば」という局面で、ただの箱ではなく、面白い箱を築き上げようと奮闘している町が、木古内のほかにもあったんです。それは今年(2020年)の話なのですが、鉄路が伸びてくる前から、地道に動いてきた成果が身を結んだともいえる事例です。

2020.05.11

従業員研修に使える、法人向けeラーニング6選

新型コロナウイルスの影響により、2020年4月の入社式や新入社員研修を取りやめざるを得なかった…という企業は少なくないでしょう。また感染症の感染拡大防止の観点から、4月以降も「密閉空間、密集場所、密接場面」の「三つの密」を回避するため、大人数で行う研修や会議の開催は避けざるを得ない状況が続いています。 感染症の流行が沈静化するまでの間は、新入社員研修や中堅社員向けの階層別研修など、大勢が一箇所に集まって行う集合研修を従来通りの形式で開催することは、リスクが高いといえるでしょう。 では、感染拡大のリスクを低減しつつ、従業員向けのトレーニングを実施するには、どのような方策が考えられるでしょうか?本記事では、「既存の研修をアレンジする方法」「オンライン研修(eラーニング)を活用する方法」の2つのアプローチをご紹介します。

2020.05.07

英文でのビジネス文書(メール含む)におけるルールや役立ちフレーズ

中小企業でも積極的に海外進出を行っている昨今、取引先と英語でのメールや文書のやり取りが増えている方もいらっしゃるでしょう。 会社対会社となりますと、日本語でも文書作成に気を遣うことが多いのに、それが英語でとなると余計に気を遣う上に、日本語では簡単な言い回しでも英語での表現がなかなか出てこず、英語のメール1通作成するのに数時間かかったということもあるのではないでしょうか。 最初は辞書を引きつつ、都度表現を考え英文のビジネス文書を作成する方がほとんどだと思いますが、何度も作成しているうちに「この表現はあらゆる場面で使えるな」とか「わかりやすくて便利な言い回しだ」と思われるものに当たることがあります。 そこで今回は、英文でのビジネス文書作成における基本的なルールや理解しやすく汎用的に使える表現、言い回しなどをお伝えしたいと思います。

2020.04.24

新型コロナ関連で中小企業が受けられる
資金繰り支援とは?

新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大は、経済に深刻なダメージを与えています。中小企業に対しては公的支援策が次々と打ち出されていますが、4月7日に令和2年度の補正予算が閣議決定され、さらに支援策が広がりました。このうち「資金繰り」に関するトピックを中心に、最新の情報をまとめました。 なお、支援策に関する情報は日々更新されており、下記にまとめた支援内容は今後変更となる可能性があります。経済産業省のWEBサイトに最新の情報が掲載されていますので、こまめにチェックすることをおすすめします。また、経済産業省WEBサイト内のこちらのリンクには、政府系金融機関による資金繰り保証の早見表が掲載されていますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

2020.04.22

「共創」とは、つまりこれだ!(Gigi株式会社)

ちょっと理屈めいた話から、今回は始めさせてください。すぐに具体的な事例に入りますから、少しだけお付き合いくださいね。 ここ数年、「共創」という言葉をビジネスの現場でよく耳にします。1つの企業だけでプロジェクトを進めるのではなくて、多様な企業、専門家、さらには消費者をも巻き込む形で、新たなビジネス価値を見出していく、という意味です。この共創という概念、たとえば携帯電話の新しい通信規格である5G(第5世代)の展開を考えるうえでは、欠かすことのできない、とても大事な要素です。通信速度が格段に上がることなどによって、5Gではこれまでなかったようなサービスが可能になります。ただ、その際には、携帯電話会社だけでは事が運びません。あらゆる業界との連携が必須です。 では、これまでの協業(たとえば下請け、OEMなど)と、ここで言う共創では、何が違うのか。あるメガバンクの担当者はこう語っていました。 「企業の規模の大小は関係なくなります。発注した企業が偉いんじゃなくて、汗をかき、知恵を絞った企業が偉い、となる」 なるほど、と思いましたね。ただし、なんとなくは理解できてもまだ、共創の具体像をつかむには、なにか事例が欲しいところ……。で、今回のテーマです。「ごちめし(さきめし)」という飲食店応援サービスを取り上げてみましょう。 昨年(2019年)10月。九州・福岡に本社を置くベンチャー企業、Gigiが「ごちめし」と名付けた、アプリを使ったサービスを始動させました。好きな誰かに食事をごちそうできる、というのが、その中身です。手順を簡単に説明しますね。 まず、ユーザーは、「ごちめし」に参加している飲食店(現在は全国1000店超あります)のなかから、店とメニューを選びます。そして、その食事をごちそうしたい人に通知をかけます(その相手が「ごちめし」ユーザーでなくても可能)。最後に、アプリからクレジット決済で代金を支払います。この流れにより、ユーザーがごちそうしたい相手は、指定された飲食店に行けばタダで食事ができるわけです。食事の期限は180日。で、ユーザーがクレジットカード決済した日から数えて最短1週間で、飲食店側にはその代金が入ります。 さあ、ここからです。この「ごちめし」のサービスを活用する形で、同社は今年(2020年)3月に、「さきめし」ごいうプロモーションを開始したんです。どういう内容かというと……。今お伝えした「ごちめし」の使い方のなかで、1つだけユーザーの側が変えることができるという話です。それは「好きな誰かを指定して、食事をごちそうする」のではなくて、「自分にごちそうする」と入力指定する、ただそれだけです。 それに意味があるのか。すでに「さきめし」は大きな社会的反響を呼んでいるサービスですから、もうご存知の方も大勢いらっしゃると思いますが……。

2020.04.16

日本と縁の深い台湾 - そのマーケット事情

沖縄から更に南部に位置している台湾。かつては日本が50年間統治していた歴史がある、世界でも有数の親日国です。東日本大震災発生時にはいち早く寄付活動を始め、アメリカにつぐ200億円にものぼる義援金を集めたことも記憶に新しいでしょう。 欧米では、台湾を別名「Formosa」とも呼ぶこともありますが、これは16世紀に初めて台湾を訪れたポルトガル人が残した言葉に由来します。自然が多く、南国ならではの果物を多く実らせる台湾の地の美しさに感動し、「Formosa」=美しい島と表現したと言われています。今でも台湾ではマンゴー、バナナ、パイナップルなどさまざまな果物が生産されています。

2020.04.13

あなたの会社はどの段階?「組織のライフサイクルモデル」とは

経営者や部門リーダーなど、組織を率いるリーダーには様々な悩みがつきものです。「忙しすぎて、社長自ら現場の仕事をこなさなくては回らない」「チームに活気がなく新しいアイデアが出てこない」などなど……。 もしかすると、その悩みは組織の成長過程に特有の課題かもしれません。組織の成長を人間の一生に例えた「組織のライフサイクルモデル」は、組織の成長の各段階で訪れる危機と、それを乗り越えるための方法が提唱されています。自分の会社やチームがどの段階にあるかを把握しておくと、今の段階にありがちな課題がわかり、成長するための突破口を探すヒントになるかもしれません。

2020.04.10

規模よりも大事なことを見出す!
(農業生産法人 伊豆沼農産)

六次産業というのは、農業や漁業などに従事する人が、自らが有する素材を使って商品を開発し、その販売までを担うという形態を指します。第2回、三重県の「デアルケ200%トマトジュース」など、この連載でも何度か具体例をお伝えしていますね。 ただ、そうした六次産業の展開事例から、ヒット商品がなかなか登場していないのも事実です。なぜそうなのか、第31回、山梨県の「Takano Farm エアリーフルーツ」の話を綴った記事で解説していますので、よかったらご覧ください。端的に言うと、単に何かの商品をこしらえさえすればそれで一定の成果が上がる、というような簡単なものではないということでしょうね。今回、題材として取り上げたいのは、六次産業という言葉が一般化するかなり前から、現在でいう六次産業化を進め、成功を収めている事業者の例です。 まず、本題に入る前に……。六次産業といえる事業にいち早く取り組んできた事例としては、高知県の馬路村がよく知られています。1970年代からユズの加工に着手していて、1988年にはユズのドリンク「ごっくん馬路村」を発売。この商品はロングセラーとなっていますから、ご存じの方も少なくないと思います。 で、ここからです。この村が「ごっくん馬路村」を発売したのと全く同じ1988年に、実は東北でも、六次産業化のはしりと言っていい動きが生まれていたんです。それは、宮城県の伊豆沼農産という農業生産法人の話。畜産の分野で新境地を切り拓き、そして今も奮闘を続けています。 ハムやソーセージの生産だけでなく、当時は極めて珍しかった農家レストランの直営にも踏み出し、さらに近年、また新たな商品も生み出しています。今回は、この伊豆沼農産の歩みを、一緒に見てまいりましょう。

2020.04.09

北米のラテンアメリカ、メキシコ合衆国

メキシコと言えば南米のイメージがあるのではないでしょうか。しかし実は地理上では北米に区分されています。日本人には治安が悪い国だと思われがちですが、人々は明るくお互いに助け合う文化で、多くの世界遺産を持つ魅力的な国です。 日本の約5倍にあたる196万平方キロメートルの国土を有し、日本とほぼ同じぐらいの人口にあたる約1億3,000万人が暮らしています。日本が少子高齢化の問題に直面しているのに対し、若年層の多さが強みとなっています。北部にはスペイン系住民が多く住んでおり、オアハカやチアパスなど南部には民族衣装を着ている先住民も暮らしています。 メキシコ人は日本人に対して勤勉で時間を守るというイメージがあり、日本人を見習いたいという人もいます。日系企業で働いているメキシコ人の中には、日本のやり方に対して厳しく感じている人もいるようですが、大半のメキシコ人は日本に対してリスペクトをしている印象を受けます。

2020.04.07

小規模から始める輸出 出店準備から発送まで

数年前から「越境EC」という言葉が一般的になってきました。その意味は、言葉の通り「国境を超えた電子商取引」というものです。しかし言葉の普及に比べて、実際私たちのまわりで、「越境EC」を実際におこなっている人はまだまだ少ないというのが実感ではないでしょうか。日本貿易振興機構(JETRO)によると、越境ECを利用したことがある企業は、24.4%と約4分の1でした(*注1)。 しかし個人での利用はより進んでおり、「越境EC」をおこなった経験のあるネット利用者は30.5%と言われます。また利用状況は、10代を筆頭に若い世代の利用経験者は、なんと半数超という結果であり、今後ますます増加傾向であることは間違いありません(*注2)。 (*注1)日本貿易振興機構(JETRO)アンケート調査「2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(回答企業2,995社)(*注2)株式会社ジャストシステム Marketing Research Camp「Eコマース&アプリコマース月次定点調査2020年1月度」(対象17歳から68歳の男女1,100名) そこで今回は「小規模から始める越境EC(輸出)ファーストステージの実務」についてお話させて頂きます。どこの海外プラットフォーマーのサイト(以下、海外サイト)に出店しても、共通となる出店準備までに必要な知識についてご説明します。

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