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  • まあ、まずは上の画像をご覧ください。今回取り上げる商品は何か。長さ15センチ弱のステンレス製のキッチン小物です。スプーンのようでいて、先端は円形状に線になった形ですから、何かをすくうことはできません。 画像にあるように、生卵を溶きほぐす、ただそれだけのための商品なんです。で、いくらかといえば、4,290円。卵を溶くためだけに4,000円超も出費する人なんているのかと思われるかもしれませんね。でも……昨年発売してすぐ、東京都内の百貨店の催事に出店したところ、わずか6日間で315本も売れたというスタートダッシュを果たしています。その後もじわりじわりと認知度を高めているとも聞いています。 その名を「ときここち」といいます。開発したのは、東京都荒川区にあるトネ製作所。この小さな町工場にとって、「ときここち」は自社ブランド商品の第一号です。 もともとは精密板金加工を得意領域としている同社。例えば、北陸新幹線の車両の扉を吊っている金具、あるいは駅のホームにある防護柵の機構部分などを手がけてきました。

  • 「この補助金の申請書、どう書いたらいいんだろう」 「新規事業の計画は立てたものの、自分一人で作った事業計画通りに進めて問題ないのだろうか」 「経営上の問題を解決したいけれど、具体的にどう取り組んだらいいんだろう」 日々経営に取り組む経営者の方や、中小企業の中で業務課題の解決に取り組んでいらっしゃる方々の中には、このような悩みを持たれている方も少なくないのではないでしょうか。 このような悩みをお持ちの中小企業にとって、心強い味方となるのが、「中小企業支援機関」です。 中小企業支援機関は、中小企業の経営課題の解決をサポートする役割を担っています。支援機関には、商工会や商工会議所などの中小企業団体、税理士や公認会計士、弁護士といった税務や法務のスペシャリスト、コンサルタント、金融機関、都道府県等の中小企業支援センターなどが含まれます。支援機関の担う業務は非常に幅広く、特定の分野に特化した専門家もいれば、幅広く経営相談全般に応じてくれる支援機関もいます。冒頭のようなお悩みをお持ちの方は、これら支援機関の専門家の力を借りることで、スピーディーな問題解決を図ることができます。 この記事では、2020年度版の小規模企業白書に掲載されているデータをもとに、中小企業や小規模企業がどのように支援機関を活用しているのかをご紹介していきます。

  • 今回は1)新型コロナウィルス感染症による国際郵便への大きな影響、2)発送する際に理解しておいた方がよい関税の話、3)通関手続き、4)発送実績に基づいたトラブルの傾向をご紹介致します。

2020.06.12

危機に陥ったときの支えは?(澤の屋)

新型コロナウイルスの感染拡大で、経営が大変な状況となった方々も多いとお察しします。多岐にわたる業界が深刻な事態に直面したと思いますが、なかでも厳しいといわれている業界のひとつが観光関連ですね。 東京の下町である谷中に「澤の屋」という小さな家族旅館があります。昨年(2019年)に創業70周年を迎えた一軒です。今回は、この「澤の屋」が、これまで幾たびも襲われた危機をどう乗り越えてきたのか、また、今どう乗り越えようとしているか、そのあたりをお伝えしたいと思います。 「澤の屋」は創業から高度経済成長期にかけて、ビジネス客や修学旅行の客で賑わっていました。連日、宿泊客で部屋が埋まり、経営は順調だったそうです。ところが……。1970年を境に、状況は一変しました。館主は当時のことをこう振り返ります。 「一部屋にまとまって何人もが一緒に宿泊する時代ではなくなり始めたんです」 どういうことか。かつてはビジネスの出張客なら上司と部下が同部屋というのが普通だった。修学旅行でいえば一部屋に10人以上というのも当たり前。それが、1人一部屋というプライバシー重視の形に変容して行ったのですね。背景にあるのは、ビジネスホテルの急増です。 「ビジネスのお客さんは、ビジネスホテルへと、あっという間に移っていきました」 しかも、この「澤の屋」にはもうひとつ、泣きどころがありました。それは立地です。1960年代後半に、宿の近くを走っていた都電が廃線となり、交通の便がたちまち悪くなったのです。ターミナル駅である上野駅から歩くと30分はかかります。 「営業をかけてもお客さんは戻らなかったですし、そのうち、電話料金の支払いにも苦労するほどでした。宿にとっては、予約を受ける電話がつながらないと死活問題ですから、本当に大変でした」 周囲からは、「家族旅館は、もう生き延びられないだろう」との声も聞かれたといいます。家族で経営しているような小さな宿は、新しい時代にはもう合わない、という指摘ですね。では「澤の屋」はどうしたのか。 「外国人観光客を迎える旅館として、生まれ変わろうと決断しました」

2020.06.09

世界が激変する今、ビジネスモデルを見直そう

新型コロナウイルスの世界的流行により、多くの企業が経営に打撃を受けています。特に中小企業に対する向かい風は強く、仕入先や協力工場の稼働停止などで生産がストップしたり、売上が急激に落ち込んだりと、サプライチェーンへの影響は深刻です。今まで当たり前に機能していたビジネスモデルが揺らぎ、パラダイムシフトの真っ只中にいると言えます。 このような非常事態である今だからこそ、いったん落ち着いて立ち止まり、自社の今後の戦略を考えるチャンスです。リーマンショックの時も、激変する環境下で危機を乗り越えてきた企業が生き残り、成長してきました。今回の記事では、今後のビジネスモデルを考えるヒントとなる内容をお届けします。

2020.06.03

英会話で「電池切れ」にならないための心構え

外国語での会話はエネルギーを使います。みなさんは英語での商談中に「電池切れ」になった経験はありませんか? 海外ビジネスの現場では英語が一般的です。仕事上の会話だけでなく、懇親会やレセプションなど「社交の会話」でも英語は欠かせません。日本語で当たり前に話していることでも、英語だとニュアンスがうまく伝わらず、だんだん気持ちが疲れてきます。無意識に多くのエネルギーを使ってしまい、ロボットが「電池切れ」でダウンするように、話の筋が追えなくなり、そのうち自分の英語が出てこなくなる。慣れればそんなことないと思われるかもしれませんが、英語を外国語として使われている方であれば、多かれ少なかれ覚えがあるのではないでしょうか。 私は初めて海外企業を訪問した際、張り切って英語での会話を続けているうちに、懇親会でいつの間にか「電池切れ」になってしまい、気が付くと相手の話に相槌ばかり打っていた経験があります。せっかく海外企業との関係構築の機会が得られたのに、満足いかない結果に終わるのはできれば避けたいところです。 今回は、自分の中で「電池切れ」を起こすことなく、英語での会話を長く続けるための心構えをご紹介します。

2020.05.27

最新版白書にみる、女性・シニア人材活用のための
ユニーク人事制度

人手不足が叫ばれる中、日本の小規模企業には、多様な人材の活用に成功している企業が多くあります。このような企業は、従業員の個性と価値観を受け入れ、従業員にとって働きやすい労働環境を整備することで、人手不足に対応しています。この記事では、2020年度版の「中小企業白書」「小規模企業白書」のデータとともに、シニア人材・女性人材の活用に成功している企業の事例をご紹介いたします。

2020.05.22

偶然の幸運は、どこに訪れるのか!
(株式会社miura-ori lab)

「セレンディピティ」という言葉がありますね。偶然の幸運というふうにも訳されています。新技術の開発や、さまざまな発明、あるいは学術的な発見において、このセレンディピティが重要だった、というふうに表現されます。ただし、「偶然は構えのある心にしか恵まれない」という表現もあるように、ただただ幸運を待っているだけでは、せっかくのセレンディピティを見過ごしてしまうことにもなりかねませんね。 今回は「偶然の幸運」を見落とさず、長年の宿願を果たした事例の話です。「ミウラ折り」という技術が、今回のテーマ。いや、「ミウラ折り」の発見に当たって、セレンディピティがあったということではないんです。その技術を商品化に広く取り入れるに至るまでのプロセスが、今回の主題です。まずは「ミウラ折り」そのものの説明が必要ですね。 1970年ですから、今から半世紀も前のことになります。三浦公亮氏(現在は東京大学名誉教授で90歳です)が大きな発見を果たしました。それは、折り目をジグザグの角度にして、各面を等しい平行四辺形とする、畳み開きの手法。そうすると折り目が重ならず、破けにくいだけでなく、大きな面もごく小さく畳めます。しかも、拡げるのも畳むのも実に簡単なんです。折りたたみ式の地図などに使うと、ものすごく便利になりそうと想像できますね。要するに、パッとひらいて、さっと閉じられる。しかも折り目から破けるのを防ぐ丈夫な仕組みというわけです。 この技法はいつしか、三浦氏の名前を採って「ミウラ折り」と呼ばれるようになりました。当然ですが、地図に一部採用され始めたほか、1990年代半ばには宇宙実験の太陽光パネルの開閉システムにもミウラ折りが採用されました。それほど価値のある発見だったのですね。 地図や宇宙実験だけにとどまりません。他にも身近なところで言えば、キリンのチューハイ「氷結」の缶の表面に付けられているあの凸凹も、「ミウラ折り」をモチーフにしているのだそうです。缶の強度が高まるので、薄い缶素材でも大丈夫というメリットが生まれるのだと聞きました。

2020.05.18

海外発送を理解しよう

新型コロナウイルス感染症の世界的まん延に伴い、国際輸送を担う航空機が大幅に減便・運休となりました。日本郵便では、4月2日より多くの国に向けて国際郵便物の引受または一部サービスを一時停止するという、非常事態です。しかし一時的な停滞は避けられませんが、今後も国際物流の重要性は、ますます高まるはずです。こんな時期だからこそ日本の事業者の方にも、是非海外市場に目を向けて頂きたいと思います。今回は初めて海外に商品やサンプルを発送する際の段取りをご紹介します。

2020.05.13

団体戦が明日につながる!
(岩瀬まちづくり株式会社)

本稿を綴っている2020年5月時点では、不要不急の外出を避けるべき状況にありますから観光関連の話は深刻なものが多いですけれど、いつかはコロナ禍を社会が克服し、各地に活気が戻るよう願うばかりです。そんな思いを込めながら、今回の記事をまとめてまいりたいと思います。 この連載の第23回、北海道・木古内町の取り組みを振り返るところから始めますね。 木古内は北海道のほぼ南端に位置する過疎の町です。観光資源にあふれているというわけでもありません。1980年代、青函トンネルが開通し、木古内の人たちは沸き立ちました。「これで特急列車が停車すれば、この町の過疎問題は解決する」。でも、実際にはほぼ何も起こらなかった。単発のイベントを組んで、あとは人が駅に降り立つのを待つだけでは、町が元気になることはないんですね。 この木古内に、北海道新幹線の駅ができたのは2016年でした。かつての苦い経験を忘れなかった木古内の人たちが、今度は動きました。駅の真ん前に「道の駅」をオープンさせたのですが、ただ「箱」をつくっただけではなくて、矢継ぎ早に独自性のある施策を打ったんです。詳しくは以前の記事をお読みいただくとして、ここでは担当者の言葉をひとつだけ引いておきますね。それは、「ただの箱ではなく、面白い箱をつくる、という共通認識がありました」というもの。 簡単な言葉ですが、これ、実践するとなると難しいところもありますね。地域おこしにおいては、箱をつくれば満足してしまうというケース、少なくないですから…。もっと言えば「面白い箱」とはいったい何なんだ?と迷ってしまうこともあるでしょう。 で、今回の本題です。「鉄路が延びてきた」「町を生かさねば」という局面で、ただの箱ではなく、面白い箱を築き上げようと奮闘している町が、木古内のほかにもあったんです。それは今年(2020年)の話なのですが、鉄路が伸びてくる前から、地道に動いてきた成果が身を結んだともいえる事例です。

2020.05.11

従業員研修に使える、法人向けeラーニング6選

新型コロナウイルスの影響により、2020年4月の入社式や新入社員研修を取りやめざるを得なかった…という企業は少なくないでしょう。また感染症の感染拡大防止の観点から、4月以降も「密閉空間、密集場所、密接場面」の「三つの密」を回避するため、大人数で行う研修や会議の開催は避けざるを得ない状況が続いています。 感染症の流行が沈静化するまでの間は、新入社員研修や中堅社員向けの階層別研修など、大勢が一箇所に集まって行う集合研修を従来通りの形式で開催することは、リスクが高いといえるでしょう。 では、感染拡大のリスクを低減しつつ、従業員向けのトレーニングを実施するには、どのような方策が考えられるでしょうか?本記事では、「既存の研修をアレンジする方法」「オンライン研修(eラーニング)を活用する方法」の2つのアプローチをご紹介します。

2020.05.07

英文でのビジネス文書(メール含む)におけるルールや役立ちフレーズ

中小企業でも積極的に海外進出を行っている昨今、取引先と英語でのメールや文書のやり取りが増えている方もいらっしゃるでしょう。 会社対会社となりますと、日本語でも文書作成に気を遣うことが多いのに、それが英語でとなると余計に気を遣う上に、日本語では簡単な言い回しでも英語での表現がなかなか出てこず、英語のメール1通作成するのに数時間かかったということもあるのではないでしょうか。 最初は辞書を引きつつ、都度表現を考え英文のビジネス文書を作成する方がほとんどだと思いますが、何度も作成しているうちに「この表現はあらゆる場面で使えるな」とか「わかりやすくて便利な言い回しだ」と思われるものに当たることがあります。 そこで今回は、英文でのビジネス文書作成における基本的なルールや理解しやすく汎用的に使える表現、言い回しなどをお伝えしたいと思います。

2020.04.24

新型コロナ関連で中小企業が受けられる
資金繰り支援とは?

新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大は、経済に深刻なダメージを与えています。中小企業に対しては公的支援策が次々と打ち出されていますが、4月7日に令和2年度の補正予算が閣議決定され、さらに支援策が広がりました。このうち「資金繰り」に関するトピックを中心に、最新の情報をまとめました。 なお、支援策に関する情報は日々更新されており、下記にまとめた支援内容は今後変更となる可能性があります。経済産業省のWEBサイトに最新の情報が掲載されていますので、こまめにチェックすることをおすすめします。また、経済産業省WEBサイト内のこちらのリンクには、政府系金融機関による資金繰り保証の早見表が掲載されていますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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