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  • 2023.12.20

越境ECの始め方と必要な準備を解説

越境ECの始め方と必要な準備を解説

海外進出を考えている企業の中には、越境ECの利用を検討中の方もいますよね。

越境ECとは、インターネットを通じて行われる、国境を越えた電子商取引のことです。インターネットやスマートフォンの普及にともない、アメリカや中国を中心に市場が拡大しており、今後もさらなる発展が期待されています。

当記事では、越境ECの始め方を解説しています。越境ECを始める際に必要となる準備についても紹介しているため、越境ECの利用を考えている方は参考にしてみてください。

越境ECの始め方を選択する

越境ECには複数の始め方があり、海外進出の目的のほか、人材やノウハウの有無などによって適した方法が異なります。

【越境ECの始め方と向いている企業】

始め方

向いている企業

国内の越境ECプラットフォームから海外向けに販売

・海外進出やサイト構築のノウハウがない企業
・越境ECの初期コストを抑えたい企業

現地の越境ECプラットフォームに出店

・特定の国へ販路を開拓したい企業
・現地の言語や商習慣に知見のある企業

自社で越境ECサイトを立ち上げる

・すでにブランドや商品の認知度が高い企業
WEBサイト運用をできる人材がいる企業

越境ECの始め方は、ECプラットフォームを利用する方法と自社でECサイトを立ち上げる方法に大別できます。ECプラットフォームには、多数の企業が1つのサービスに出店する「ECモール型」やアカウント登録とデザインの設定だけでECサイトを開設できる「インスタントEC型」などがあります。

さらに、国内のプラットフォームを利用する場合と、海外のプラットフォームへ出店する場合でも性質が異なります。それぞれのメリットとデメリット踏まえた上で、自社の越境ECにはどの方法が適しているかを検討しましょう。

国内の越境ECプラットフォームから海外向けに販売をおこなう

国内の越境ECプラットフォームから海外向けに販売をおこなう方法は、初めて海外向けの販売をする企業や、WEBサイト構築のノウハウがない企業に向いています。

【国内越境ECプラットフォーム利用のメリットとデメリット】

メリット

デメリット

・初期コストを抑えられる
・ほとんどの工程を日本語でおこなえる
・プラットフォーム上への出店のため、集客しやすい
・プラットフォームが提供する機能やサービスを利用できる

・現地の越境ECプラットフォームと比較すると集客力が弱い
・月額利用料が発生する

日本の越境ECプラットフォームへの出店は、サイト構築の必要がないため時間や費用などのコストを抑えられます。出店までの工程を日本語でおこなえることもあり、日本企業が参入しやすい方法です。

また、集客の基盤ができたECプラットフォームに出店することで、知名度やブランド力の高くない企業でも顧客の目にとまる機会が増えることから、購入につなげやすくなります。

国内EC プラットフォームは、国内向けの販売の延長として海外への販売を開始できます。越境ECプラットフォームが提供している広告などのサービスを利用できるものもあり、知識やノウハウが少ない企業でも利用しやすい方法といえるでしょう。

ただし、ECプラットフォームの月額利用料が発生するため、長期的に見た場合に自社サイトを作成するよりも費用が高額になる可能性があります。また、日本の越境ECプラットフォームに馴染みのない国では、集客につながりにくい恐れがある点を留意しましょう。

現地の越境ECプラットフォームに出店する

現地の越境ECプラットフォームに出店する方法は、特定の国に向けて販路を開拓したい企業や、現地の言語や商習慣に知見のある企業に向いています。

【現地の越境ECプラットフォームを利用するメリットとデメリット】

メリット

デメリット

・現地における集客力や信頼性が高い
・現地に合った決済方法や配送方法を利用できる

・審査が厳しく出店が困難な場合がある
・プラットフォーム運営者とのやり取りなど、現地の言語での対応が発生する

中国における越境ECプラットフォームのシェア率上位3サイトは全て中国のものであり、サイトの認知度や利用率から、日本の越境ECプラットフォームへ出店するよりも多くの集客が見込めます。決済方法や配送方法も現地に合わせた方法を利用できることから、顧客の利便性や信頼性も高くなります。

しかし、審査の厳しさや言語の違いによる手続きの難しさなどから、日本企業の出店自体が困難となることもあります。プラットフォームによっても独自の規定が設けられ、個人では利用できない場合や、中国における企業や商品の知名度が審査に影響する場合もあります。

中国の越境ECプラットフォームに出店したい場合には、利用したいプラットフォームサービスの規約を確認し、自社が出店の対象となるかを確認しましょう。

自社で多言語対応のECサイトを立ち上げて海外向けに販売をおこなう

自社で多言語対応のECサイトを立ち上げて海外向けに販売をおこなう方法は、WEBサイト構築のノウハウがある企業や、既に海外での認知度の高いブランドや商品をもつ企業に向いています。

メリット

デメリット

・自由度の高いサイト構成にできる
・既存の自社サイトを多言語化して利用することも可能

・初期コストが掛かる
・サイト構築のためのノウハウが必要
・プロモーションなどマーケティングを全て自社で行う必要がある

自社で越境ECサイトを構築する場合、プラットフォームへの出店と比較して自由なサイト設計ができるため、商品やサービスに合わせた訴求をしやすくなります。

すでに自社のWEBサイトを運営している場合には、EC機能の追加や、多言語対応ツールの導入により、既存のWEBサイトから越境ECサイトを作ることも可能です。また、自社でECサイトを多言語化が難しい場合には、多言語対応のホームページ作成サービスを提供する事業者へ依頼する方法もあります。

ECプラットフォームと比較して制限が少ないため、宣伝やブランディングなどを自社でおこなえる企業は、越境ECサイトを構築する方法も検討してみましょう。

なお、海外に拠点がある場合などは、現地でECサイトを立ち上げる方法もあります。海外向けのSEO対策が必要であり参入のハードルは高いですが、注文受付から配送までをスムーズにおこなえるため、現地で安定した売り上げが確保できている場合には取り組みやすい方法となるでしょう。

越境ECを始めるために必要な準備をおこなう

越境ECを始める場合は、ECサイトへ出店する前にさまざまな準備が必要です。日本と海外では商習慣や法規制、顧客のニーズなどが異なる場合があるため、現地の状況に合わせて準備をおこなうことが越境ECの成功につながります。

【越境ECを始めるための準備項目】

項目

概要

① 事前調査

・デスクリサーチや現地調査を実施し、進出先の情報収集をおこなう
・法規制や現地の市場、顧客ニーズ等を把握する

② 戦略設計

・事前調査に基づき越境ECの始め方や取り扱う商品、数値目標などを決定する
・リスクへの対処法も検討する

③ 越境ECの利用契約

・出店方法に合わせて、プラットフォームへの登録やサーバーの契約、サイト構築をおこなう
・プラットフォームへの登録には審査が必要な場合もある

④ 決済方法の選定

・決済サービスや決済代行会社を選定する
・クレジットやアプリ決済など、進出先で利用率の高い決済方法に対応できるようにする

⑤ 配送業者の選定

・取引方法や進出先に合わせて配送業者を選定する
・国際郵便などによる直送のほか、国内の代理事業者に発送を委託できる転送サービスの利用も可能
・遅延などのトラブルに備え、複数の配送会社と契約することが望ましい

⑥ 商品の登録

ECサイトやプラットフォーム上に商品を掲載する
・商品登録後も、SNSやホームページなどを用いて商品のプロモーションをおこなう

越境ECを利用する際には、まずは事前調査をおこないましょう。現地の状況を把握することで、適切な戦略を立てることや、トラブルに備えたリスクマネジメントをおこなうことができます。

戦略に基づき越境ECの始め方が決まったら、出店方法や取り扱う商品に合わせて各種サービスの利用手続きをおこないます。国や地域ごとに利用されやすいECプラットフォームや決済方法などが異なるため、現地の顧客のニーズや利便性を考慮して選定しましょう。

なお、ECサイトへ商品を登録した後も、売上につなげるために商品のプロモーションをおこなうことも大切です。中国ではユーザーの口コミを参考に商品を選ぶ傾向にあるため、多くの消費者がSNSの広告をきっかけに商品を購入しています。

近年はインターネットを活用したデジタルマーケティングが普及しており、ターゲットによって適したアプローチの方法も異なります。海外へのマーケティング方法について詳しく知りたい方は「海外マーケティングの方法と企業の成功事例を解説」を参考にしてみてください。

まとめ

越境ECには複数の始め方があり、主に「日本の越境ECプラットフォームに出店する方法」「海外の越境ECプラットフォームに出店する方法」「自社で多言語対応のECサイトを構築する方法」の3種類です。

越境ECの始め方にはそれぞれメリットとデメリットがあり、向いている企業も異なります。自社の状況や海外進出の目的に合わせて、どの方法で越境ECを始めるかを検討してみてください。

越境ECの始め方が決まったら、越境ECを通じて商品を販売するために必要となる調査や戦略設計、各種契約などの準備をおこないます。中国と日本では顧客のニーズや利用率の高い決済方法などが異なるため、現地での利便性を考慮して準備を進めましょう。

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