企業の海外進出サポートサービスの内容や選び方の
コツを解説

企業の海外進出を考えている方の中には、マーケティングや資金調達、人材確保などにおいて外部からのサポートを受けることを検討中の方もいるでしょう。

当記事では、企業の海外進出をサポートするサービスにはどのようなものがあるのか、種類や内容を解説します。選び方のコツも解説するので、どのサポートサービスを利用するべきか迷っている方は参考にしてみてください。

海外進出サポートの種類

企業の海外進出におけるサポートには、以下のような種類があります。

【海外進出サポートの種類】

支援ジャンル	サポート内容
ビジネス全般	・海外進出コンサルティング（事業戦略・計画立案）・海外視察・通訳、翻訳・海外M&A
販路開拓・マーケティング	・海外市場調査、マーケティング・商品開発・企業調査、与信調査・営業代行、販売代理店探し・商談会、イベント開催・送金やEC決済導入・WEBプロモーション・ECサイト構築
海外拠点の設立	・海外拠点探し・登記代行・海外オフィスのITインフラ構築・海外工場設立、レンタル工場入居のサポート・店舗出店やFC展開のノウハウ提供
資金調達・保険	・海外進出時の融資を受けられる銀行や金融機関の紹介・補助金、助成金・資金調達に関するコンサルティング・海外信用取引保険、輸出保険の代理店紹介
グローバル人材関連	・海外での人材採用・現地人材の教育、マネジメント・就労ビザ申請代行・グローバル人材育成
会計・法律	・商標、特許申請・海外企業との契約書作成・リーガルチェック・税理士、会計士、弁護士など専門家の紹介
貿易・物流	・海外物流サポート企業の紹介・貿易実務、通関代行・海外資材、材料調達
委託先・アウトソース	・海外製造委託先探し

海外進出のサポート内容は多岐にわたり、海外進出の準備段階から事業展開後の運営に関する部分まで様々な分野での支援サービスが提供されています。

自社で専門知識をもつ人材の確保が難しい場合や、研修・教育体制が整っていない場合などは、外部のサポート機関へ支援を依頼することでノウハウの提供や業務のアウトソースが可能です。

企業の海外進出では、言語や習慣、法律の違いなどから多くの課題に直面することが考えられます。トラブルの発生や事業の撤退リスクを抑えるため、海外進出に不安な点がある場合はサポートサービスの利用を検討しましょう。

企業の海外進出の支援機関は、民間企業などの営利法人と行政や一般社団法人などの非営利法人によるものがあり、それぞれ特徴が異なります。

【営利法人と非営利法人によるサポートの違い】

営利法人

非営利法人
（行政法人／一般社団法人）

特徴

サポート範囲は限られるが、民間の営利法人に依頼するよりも低コストでサポートを受けられる

非営利法人と比較してコストが掛かるが、サポート範囲が広く手厚い支援を受けられる

サポート依頼先

・JETRO（ジェトロ）
・中小企業庁
・地方自治体　など

民間の海外進出支援企業など

海外進出のサポートをできるだけ低コストに押さえたい方は、行政や一般社団法人などの非営利法人が提供するサービスの利用が向いています。支援機関によっては、無料で海外進出に関する相談を受け付けている場合もあります。

営利法人による支援機関では、企業の海外進出を伴走する形でサポートしてもらえるサービスが多いです。海外進出のノウハウがない場合など、手厚いサポートを受けたい方は民間の海外進出支援を専門に行っている企業への依頼が向いています。

海外進出の予算や自社での実績、ノウハウを持った人材の在籍状況など、自社の状況を踏まえてサポートの依頼先を検討してみてください。

海外進出のサポートサービスを選ぶ際は、以下の点に注目してみましょう。

【海外進出のサポートサービスを選ぶ際のポイント】
・自社に必要なサポート内容を提供しているか
・得意とする地域と業種
・サポート費用
・これまでのサポート実績

海外進出の支援を行うサービスには、それぞれ対象となる国や得意なジャンルが異なるため、自社の海外進出先や事業形態に合わせてサポートサービスを選ぶことが大切です。

また、これまでの支援実績も判断軸のひとつです。公式HPなどにサポート事例が掲載されている場合は、実際にサポートを受けた企業の現状や評判などを参考にしてみましょう。

少子高齢化などによる日本市場の縮小から海外進出を目指す企業が増える中で、海外進出を支援する企業や行政サービスも増えています。中小企業庁のHPでは、企業の海外進出をサポートしているJAPANブランド支援パートナーの検索サービスの利用が可能です。

JAPANブランド育成支援等事業は中小企業の海外進出を支援する事業であり、補助金の申請に関してはものづくり補助金のグローバル市場開拓枠として統合されていますが、サポートの依頼先を探す目的でのサービスの利用は可能です。

進出予定の地域やサポート内容で絞り込んで検索ができるため、自社に合った支援機関を見つけたい方はJAPANブランド支援パートナー検索を活用してみてください。

企業の海外進出において、外部の支援機関からのサポートを受けることができます。依頼できる内容は販路の開拓や資金調達、人材、法律関連など多岐にわたり、海外進出にあたって自社が抱える課題の解決に繋げることが可能です。

海外進出のサポートは支援機関によって内容や対象地域、費用などが異なるため、自社との相性を見極めることが大切です。依頼先の探し方が分からない場合は、中小企業庁が提供する検索サービスなどを利用し、自社の条件に合わせた支援機関を探してみてください。