企業の海外進出における課題と解決方法を解説

企業を経営する中で、海外進出を考える方もいるのではないでしょうか。海外進出は事業を拡大するチャンスとなる一方で、いくつかの課題に直面することが考えられます。

当記事では、企業の海外進出における課題と解決方法を解説します。起こりうる課題に対応し、スムーズな海外進出をしたいと考えている方は参考にしてみてください。

企業が海外進出する際に直面しやすい課題と解決方法

企業が海外進出する際には、以下の課題が考えられます。

【企業が海外進出する際に直面しやすい課題】
・販売先の確保
・現地の情報不足
・海外の言語やビジネス環境に対応できる人材の確保
・海外向け商品やサービスの開発
・必要資金の確保

企業の海外進出においてはさまざまな課題が考えられますが、中でも人材の確保や日本との言語や習慣の違いによる課題は多くの企業が直面しています。海外進出には海外に拠点を設ける場合と、拠点を設けずに輸出など海外のパートナー企業と取引をする場合がありますが、これらは両者において起こり得る課題です。

事前に調査や準備をしておくことで、課題を解決してスムーズな海外進出に繋げることができるでしょう。

販売先の確保

現地での商品やサービスの販売先の確保は、企業が海外進出する際に直面しやすい課題です。初めての海外進出により顧客との接点がない場合、どのように販売先を見つけていくかをまず考える必要があるためです。

海外進出で販売先を確保する方法は、現地へ販売拠点を設けるかどうかによっても異なります。現地に販売の拠点を設ける場合は、展示会への参加や小売店に直接営業をかける方法があり、海外拠点を設けない場合は
HPやECサイトを利用して販売する方法などがあります。

海外に拠点を設ける場合、現地の市場や顧客ニーズの変化に対応しやすくなる一方で、現地の言語でのコミュニケーションや商習慣の違いに対応しなければなりません。また、日本企業との取引が少ない国では業者のリストが存在せず、パートナー企業を探すことが困難となる可能性があります。

海外の販売先の確保が困難な場合は、拠点を設けずにHPや越境ECを利用して商品を販売することもひとつの方法です。越境ECとは国境を越えて取引ができるインターネット通販サイトの事であり、各国の言語や決済に対応している越境ECであれば、海外の顧客は自国の言語や決済方法を使って手軽に商品を購入できます。

スマートフォンの普及により、越境ECの市場規模は拡大しています。拠点を日本に置きながらインターネットを利用して海外の顧客へ商品を販売できるため、手間やコストを抑えて海外へ販路を拡大できるでしょう。

現地の情報不足

現地の情報不足は、企業が海外進出する際に直面しやすい課題です。現地の言語や知識に理解の深いスタッフがいない場合、外国語によるデータの解釈や、信頼できる情報の入手先を見つけることが困難となり、充分な情報を得ることができないためです。

海外での事業展開には日本とは違うビジネス知識やノウハウが必要な場合もあり、現地の経済状況や市場動向、競合他社など事前にさまざまな情報を分析した上で自社の商品やサービスを展開していけるかを判断する必要があります。

現地の情報収集には、デスクリサーチに加え実際に現地に赴いて専門家やパートナー候補の企業から話を聞くなどの調査を行うことが有効です。現地調査では、治安やパートナー候補の企業との相性などのデータのみでは分かりにくい情報を仕入れることができます。

調査不足の状態で海外進出をすることにより、事業展開に失敗する原因となる恐れがあります。経済や治安などさまざまな面から調査をし、現地調査が難しい場合は、海外調査のサービスを提供している専門業者へ依頼することも検討しましょう。

海外の言語やビジネス環境に対応できる人材の確保

海外の言語やビジネス環境に対応できる人材の確保は、企業が海外進出する際に直面しやすい課題です。特に、海外に拠点を設けるなど現地企業との交流が継続的に発生する場合は、現地の言語や法律、ビジネスマナーなどをある程度理解しておく必要があります。

海外進出に対応できる人材がいない場合は、社員の語学研修や海外への派遣などを取り入れ社内の人材を育成するか、現地の言語や習慣に長けた人材を外部から採用するなどの対応が必要です。しかし、人材育成のノウハウやコスト不足のほか、海外進出のニーズが分からないことが原因で人材の育成や採用を踏みとどまる企業もあります。

海外展開に対応できる人材の育成や採用の前に、まずは海外における自社の商品やサービスのニーズを確かめたいという方は、日本と海外企業をつなぐマッチングサービスなどの利用を検討しましょう。アリババ株式会社が運営する「Alibaba.com」では、日本にいながら海外の取引先・代理店を探せるオンライン展示会のサービスを提供しています。

人材の教育や採用にはコストがかかります。まずは海外で自社商品のニーズがあるかを確かめることで、自信を持って人材の教育や採用をはじめとする海外展開の準備を進めることができるでしょう。

海外向け商品やサービスの開発

海外向け商品やサービスの開発は、企業が海外進出する際に直面しやすい課題です。商品の好みやニーズは国によって異なる場合があり、自社製品をそのまま海外で売り出すだけでは現地の人々に受け入れてもらえない恐れがあるためです。

たとえば、食品の場合は現地で馴染みのある食材と合わせた商品を作ることや、現地の食習慣に合わせて触感や味の濃さを変えるなどの方法があります。また、商品の内容だけでなく、パッケージデザインを現地の人々が受け入れやすいものにすることも有効です。

他にも、国によっては宗教上の問題を考慮する必要もあり、現地の生活状況を考慮した商品を開発することが求められます。

海外で自社製品の市場を拡大するには、現地の顧客に求められる商品やサービスを事前にリサーチしておく必要があります。現地のトレンドや食習慣を調査した上で、顧客に受け入れてもらいやすい商品やサービスを開発しましょう。

必要資金の確保

必要資金の確保は、企業が海外進出する際に直面しやすい課題です。企業の海外進出には、現地のリサーチやパートナー探し、人員の確保など日本での事業展開以上に資金が必要となる可能性があるためです。

海外進出における資金調達の方法として、補助金や融資を活用することもひとつの手です。経済産業省の中小企業庁による「ものづくり補助金グローバル市場開拓枠」や東京都産業労働局による「東京都中小企業制度融資」などでは、企業の海外進出を支援する補助金や融資を提供しています。

ほかにも、各市区町村などで企業の海外進出を支援する制度を設けている場合があります。自社のみで海外進出の資金をまかなうことが難しい場合は、経済産業省や各市区町村の補助金や融資制度の利用を検討してみましょう。

なお、補助金や融資を受けるには審査が必要です。全ての企業が補助金や融資を受けられるとは限らないほか、公募期間は1カ月程度である場合もあるため、申請する際はポータルサイトで利用条件や申請期限を確認しましょう。

海外進出に不安がある場合は各種支援機関を利用する

海外進出に不安がある場合は、各種支援機関の利用を検討しましょう。支援機関のサービスを利用することにより、現地の情報収集や人材の育成など、海外進出における課題に対して支援をしてもらうことができます。

海外進出の際に課題に感じる企業が多い言語や販路開拓のほか、ECサイトの構築や会計、法律などサポート範囲は企業によってさまざまです。

支援パートナー企業を探すには、経済産業省の中小企業庁が提供する民間の支援事業者を紹介するパートナー検索サービスの利用も可能です。JAPANブランド育成支援等事業による補助金の受け付けは終了しているものの、支援パートナー検索サービスを利用して、海外進出のサポート企業を探すことができます。

進出先の国やサポート内容によって絞り込むことができるため、気になる企業があれば公式HPなどから詳細を確認しましょう。海外進出に課題を感じている方や、支援パートナー探しにお困りの方は『「JAPANブランド育成支援等事業」支援パートナー検索ページ』を利用してみてください。

まとめ

企業が海外進出する際には、さまざまな課題に直面する可能性があります。海外進出は企業にとって販路開拓のチャンスである一方、事前の情報収集や資金調達などの準備を怠った場合は海外での事業展開に失敗する恐れがあります。

日本と海外では言葉や文化をはじめ、法律やビジネス習慣など多くの点で違いがあり、それらに対応できる人材の確保や現地に関する事前の情報収集が大切です。あらかじめ起こりうる課題を想定し、対策をすることで海外進出のリスクに対応することも可能です。

海外進出に不安がある場合は、民間の支援事業者を利用することもひとつの手です。販路開拓や現地とのコミュニケーション、情報収集などさまざまな面でサポートを依頼できるため、海外進出に不安がある場合は民間の支援パートナーを利用してみてください。