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  • 2021.08.24

販路開拓の強い味方!
「持続化補助金」と「JAPANブランド育成支援等
事業費補助金」とは?

販路開拓の強い味方! 「持続化補助金」と「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」とは?

変化の激しい現代において、既存のチャネルに頼ったビジネスはリスクと言えます。そのリスクを分散する有効な手段として、新たな販路を開拓していくことが挙げられます。しかし、リソースに余裕のない企業が販路開拓を始めるのは容易ではありません。既存ビジネスを維持しながら、販路開拓をするには、相応の労力と時間、そして、資金が必要になります。
特に、資金の確保は、あらゆる取り組みを実行する上で最大のハードルになります。例えば、営業スタッフの増員や営業ツールの導入などは資金が無いと進められないことが多くあります。

そんな時に活用したいのが「補助金」です。国や地方自治体には様々な補助金制度が存在し、資金面で支援することで企業の成長を後押ししています。今回は、販路開拓に適した補助金として、「小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)」と「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」を取り上げます。

販路開拓において資金面で課題を抱える事業者の方は、ぜひ今回紹介する補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

「持続化補助金」とは?

「持続化補助金」とは、経済産業省が実施している小規模事業者限定(※1)の補助金です。販路開拓の支援を目的としており、上限額が50~100万円程度と比較的規模が小さい補助金のため、補助金に慣れていない事業者の方でも申請しやすい補助金です。

※1 小規模事業者とは
・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下

持続化補助金には「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」があり、それぞれに補助額の上限と補助率、補助対象が設定されています。

「一般型」では、小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援します。補助額は上限50万円、 補助率は2/3、補助対象は店舗改装、チラシ作成、広告掲載などになります。

「低感染リスク型ビジネス枠」では、小規模事業者等がポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換に資する取組や感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援します。補助額は上限100万円、補助率は3/4、補助対象は対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト・デリバリーサービス導入、ECサイト構築などです。

「低感染リスク型ビジネス枠」には、緊急事態措置に伴う特別措置が設けられており、条件を満たせば、補助金総額に占める感染防止対策費の上限を1/4(最大25万円)から、1/2(最大50万円)引上げることができたり、審査時における加点措置により優先的に採択されることがあります。条件などの詳細は、公募要領をご確認ください。

販路開拓というと、広告のためのチラシやパンフレット、展示会への出展などをイメージしますが、持続化補助金では、売上の向上につながる取り組みであれば、機械装置や新製品の試作開発に伴う費用も補助対象になります。活用できる幅が広い補助金ですので、公募要領を見ながら、自社の事業計画と照らし合わせて、持続化補助金が利用できる経費があるか検討してはいかがでしょうか。

注意点としては、一般型は書類郵送とjGrantsによる電子申請の両方で申請できるのに対し、低感染リスクビジネス枠はjGrantsによる電子申請でしか申請ができません。jGrantsで申請するには、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があり、アカウントの取得には数週間かかりますので、早めの準備をおすすめします。
また、申請の際には、公募要領を熟読し、要件を満たしているかどうかをしっかりと確認しましょう。


(参考)持続化補助金<一般型>ホームページ
    https://r1.jizokukahojokin.info/
    持続化補助金<低感染リスクビジネス枠>ホームページ
    https://www.jizokuka-post-corona.jp/

「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」とは?

「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」とは、海外への販路開拓を目指す中小企業に対して、それに伴う経費の一部を支援する補助金です。海外市場をターゲットにしているという点で特徴的な補助金と言えます。日本だけにとどまらず、日本で培ってきた技術力や製品を武器に海外進出したいと考える企業にとってはぜひ活用したい補助金です。

今後、中小企業が生き残る上で、海外進出の重要性は増していくでしょう。日本は少子高齢化が進み、人口減少が加速していきます。そうなると、日本の市場規模が縮小していくため、日本国内だけで事業を営んできた企業にとっては厳しい環境となると推測されます。一方で、世界の人口は増加傾向であり、日本の技術力は世界でも一目置かれています。Made in Japanの信頼性は高く、海外で成功できるチャンスがあります。

しかし、海外進出と言っても、何から手を付ければよいか悩んでしまう事業者の方もいるでしょう。ありがたいことに、令和3年度の公募から申請者は「支援パートナー」からサポートを受けることが必須条件となりました。支援パートナーは、海外進出を目指す中小企業をサポートするのに必要な条件を中小企業庁がクリアしていると判断した事業者です。これまでに海外進出の経験のない申請者は支援パートナーからサポートを受けながら、海外進出に挑戦することができます。

「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」の補助対象は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために実施する新商品やサービスの開発・改良、ブランディングなどに伴う経費です。補助金額は200万円を下限として500万円以内、補助率は1年目及び2年目が2/3以内、3年目が1/2以内となります。申請の際には公募要領を確認し、補助対象や補助金額の詳細を理解して準備を進めましょう。

(参考)JAPANブランド育成支援等事業ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/

販路開拓の強い味方! 「持続化補助金」と「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」とは?

補助金を申請する上での注意点

有効活用できると多くのメリットを享受できる補助金ですが注意点があります。「貰えるのに越したことはないから、とりあえず申請しておこう」と気軽に考えていると後々苦労するかもしれません。

補助金の申請をする際には、次の注意点に留意しながら進めてください。

① 補助金は後払いである

補助金の多くは後払い制になっています。つまり、補助金を受け取ってから事業を開始するのではなく、まずは自社で必要な資金を調達し、計画に沿って事業を進め、それにかかった経費に対して補助金が支払われます。申請に向けて事業計画を立てる際には、自社で資金を調達できるかを同時に検討した方がよいでしょう。

② 報告書や支払証憑類をきちんと作成しないと支払われないことがある

事業期間が終了すると、事業の報告書や支払証憑類を提出する必要があります。そして、申請書に記載された用途への支出を確認した後、補助金が支払われます。報告書の内容が曖昧であったり、目的外の支出があったりすると当然支給されません。報告書の作成や支払証憑類の整備は労力がかかりますので、申請する際にはそれらに係る工数も想定しておきましょう。

③ 設備や資材購入の発注時期に注意する

補助金は一般的に事業期間が定められており、その期間に発注した支出だけが補助金の支給対象となります。つまり、事業開始前や事業終了後に支払った経費には補助金が支給されません。そのため、申請の際には事業期間中に設備や資材が導入可能なのか確認をとっておきましょう。

申請のポイント

コロナ禍で新たな取り組みを試行錯誤する企業が増える中、補助金の申請数も増加しています。補助金には審査があり、採択されなければ支給されません。例えば、「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」の場合、令和2年度の採択率は27%となっており、簡単に採択されるものではありません。

申請書の作成で大切なのは、補助金を使うことで自社の成長につながることを審査員が納得できるシナリオを提示することです。そのポイントは次の7点になります。

① 補助金の目的と合っているか
② 自社の強み、外部環境の機会を活用した事業となっているか
③ 実現可能性のある事業となっているか
④ 審査項目を押さえた申請書となっているか
⑤ 専門家でなくても分かる書き方となっているか
⑥ 不適切な経費、過剰な経費は含まれていないか
⑦ 必要書類はすべてそろっているか

例えば、この記事で取り上げた「持続化補助金」であれば販路開拓による売上拡大、「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」であれば海外進出による売上拡大が目的となります。

自社の強みや追い風となる機会を盛り込むことで「なぜ売上拡大につながるのか」に説得力を持たせることができます。一度、自社の強みや事業拡大の追い風となる機会を洗い出してみてください。必要に応じて第三者の支援を得るのも有効です。

また、審査項目に対して、誰が読んでも分かる内容で回答できているか、公募要領に記載されている加算事項を盛り込めているかも採択される上で大切なポイントです。
そして、意外と多いのが、必要な書面の抜け漏れです。非常に素晴らしい事業計画でも、書類の不備があるとそれだけで不採択となってしまいます。提出前にきちんと必要書類が揃っているか確認しましょう。

補助金を有効活用し、販路開拓に挑戦しましょう

この記事では「販路開拓」に取り組みたいときに活用しやすい補助金として、「持続化補助金」と「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」をご紹介しました。販路開拓は売上拡大を目指す上で、欠かせない取り組みです。補助金を有効活用できると、自社の投資を抑えつつ、新しい販路を開拓していくことができるでしょう。これまで補助金を避けてきた事業者の方も、この記事を参考にしながら、補助金の活用に向けた第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

下司 健二郎

下司 健二郎

PROFILE

ライター、コンサルタント

埼玉県出身。東京大学大学院を修了後、日系大手食品メーカーに入社。入社後は、加工食品の研究開発に従事し、タイ駐在を経験。帰国後、新規事業の企画開発と販促を担当し、現在はタイ駐在の経験も生かして、アジアへの事業展開に携わっている。

2020年中小企業診断士登録。
製造業での幅広い現場経験をもとに、企業支援や執筆などを行っている。

お問い合わせ先
株式会社プロデューサー・ハウス
Web:http://producer-house.co.jp/
Mail:info@producer-house.co.jp

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