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  • 2021.07.30

既存事業改革や新事業展開に最適!
「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」とは?

既存事業改革や新事業展開に最適!「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」とは?

経営者の方は、常日頃から「これからの事業展開」に頭を悩ませていると思います。既存製品をもっと効率的に生産して利益率を改善したい。既存製品だけでは売上も頭打ちなので、新製品を開発したい。既存事業に不安があるため、事業を抜本的に改革したい。これまで抱えていたそんな悩みも、ウィズコロナ・アフターコロナでは、より深くなっているのではないでしょうか。

業務の効率化や新製品開発、抜本的な事業の再構築は「タダ」ではできず、どうしても資金を投資する必要が生じます。会社の資金に余裕があればよいですが、コロナ禍では資金面に懸念があり、なかなか新しい投資に踏み出せない企業も多いはずです。
企業成長のための投資を支援する制度のひとつに「補助金」があります。国や地方自治体などから多種多様な補助金が提供されていますので、これを利用しない手はありません。

今回は、その中でも「既存事業の拡大」や「新規事業への進出」に適した補助金として、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と「事業再構築補助金」を取り上げます。
事業の拡大・転換を検討している企業にとっては、補助金は一歩を踏み出すきっかけになるはずです。これまで活用していなかった経営者の方も、ぜひ一度検討することをおすすめします。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは?

生産性向上に資するような生産プロセスの改善を行いたい。革新的な商品やサービスを開発し企業を成長させたい。そんな事業の改善・拡大を企図した設備投資を支援する補助金が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(以下「ものづくり補助金」)です。
「中小企業・小規模事業者等」が対象で、補助額の上限は1,000万円から3,000万円、補助率は2分の1から3分の2です。

補助対象となる経費は、機械装置・システム構築費といったいわゆる設備投資だけではありません。技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費などの設備投資に関連する費用も対象です。なお、新設された「低感染リスク型ビジネス枠」では、設備投資だけでなく、新たに開発した製品・サービスを広げるための広告宣伝費・販売促進費も補助対象となります。開発・生産から販売まで一気通貫で活用できますので、自社に合うようであれば積極的に挑戦するとよいでしょう。

申請にあたって気をつけるべきポイントとして、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要なこと、「給与支給総額を年率平均1.5%以上増加」、「事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする」「付加価値額を年率平均3%以上増加」といった要件をすべて満たす「3~5年の事業計画の策定」と「従業員への表明」が求められること、などが挙げられます。
申請の際には、公募要領を熟読し、要件を満たしているかどうかをしっかりと確認しましょう。

(参考)ものづくり補助金ホームページ:https://portal.monodukuri-hojo.jp/

既存事業改革や新事業展開に最適!「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」とは?

「事業再構築補助金」とは?

新型コロナウイルスの影響で既存事業の売上が減少してしまった。これを機に、思い切った事業再構築を行うことで、売上・利益の向上を実現したい。そんなウィズコロナ・ポストコロナ時代のビジネスモデル転換を支援するのが「事業再構築補助金」です。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という思い切った事業再構築へ挑戦する中小企業等を支援してくれる点が特徴といえるでしょう。

補助額は100万円からで、最高で1億円までの支援が受けられます。補助率は「中小企業等」で3分の2、「中堅企業等」で最大2分の1となっています。
補助対象となる経費は「ものづくり補助金」と近いですが、建物費も補助対象となります。

留意点としては、「ものづくり補助金」と同様に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要なこと、「事業再構築要件」、「売上高減少要件」、「認定支援機関要件」、「付加価値額要件」を満たす必要があること、広告宣伝・販売促進費だけといったような一過性の支出が大半を占める場合には支援対象にはならないことなどが挙げられます。

「ものづくり補助金」もそうですが、補助対象となる事業や経費は細かく定められています。申請の際には、公募要領を十分に確認したうえで準備しましょう。

(参考)事業再構築補助金ホームページ:https://jigyou-saikouchiku.jp/

申請から補助金が支払われるまでの流れ

補助金は、採択後にすぐ支払われるわけではありません。支払いは原則として「事業実施の後」になります。先にキャッシュアウトが生じますので、資金計画を事前に練っておく必要があるでしょう。
大きく分けると、公募から申請までの「応募フェーズ」と、採択・交付決定がなされたあと、実際に事業を実施して報告し補助金が支払われるまでの「実施・支払フェーズ」があります。主な流れは以下の通りですが、より詳細な流れについては公募要領をご確認ください。

既存事業改革や新事業展開に最適!「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」とは?

申請のポイント

最近は特に補助金に注目が集まっており、申請数も増加傾向にあります。採択の壁も決して低くありません。例えば、第1回の事業再構築補助金(2021年5月7日締切分)の採択率は、約36%でした。
補助金を活用するためには、まずは「採択の壁」を突破することが必要です。ポイントを押さえた申請を行うことで、採択確率を高めましょう。以下の点に留意するだけでも、申請書の質が向上するはずです。

① 補助金の目的と合っているか
② 自社の強み、外部環境の機会を活用した事業となっているか
③ 実現可能性のある事業となっているか
④ 審査項目を押さえた申請書となっているか
⑤ 専門家でなくても分かる書き方となっているか
⑥ 不適切な経費、過剰な経費は含まれていないか
⑦ 必要書類はすべてそろっているか

まずは補助金の目的に沿った事業なのかを十分に確認します。ここがずれてしまうと、どんなに魅力的な事業であっても、採択される可能性は低いです。
対象事業が「強み」や「機会」を活用した「実現可能」なものか、もポイントです。内部環境・外部環境を分析したうえで策定された事業計画には説得力があり、評価されやすいでしょう。

また、いくら実態が優れていても、それが申請書で伝わらなければ意味がありません。テクニカルな側面もありますが、審査項目や読み手に配慮した内容・書き方になっているかを押さえることも求められます。特に、自社だけで申請書を書き上げた場合、そのつもりはなくとも独りよがりな内容になっていることが少なくありません。必要に応じて第三者の意見を求めることも有効です。

さらに、申請している経費の項目や金額は適正か、という点にも留意しましょう。事業内容が評価されても、申請している経費が補助対象外では本末転倒です。
最後に、送付前には書類の抜け漏れはないかも確認します。基本的ですが、丁寧な対応を心がけましょう。

既存事業改革や新事業展開には、補助金を有効活用しよう

「既存事業の拡大」や「新規事業の開発」を行う際に活用しやすい補助金として、「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」をご紹介しました。

補助金を有効活用することで、自社の投資を抑えながら、新たな事業への一歩を踏み出すことが可能です。「申請までに手間がかかりそう」「自社に合う補助金なんてあるのだろうか」と、これまで補助金を避けてきた方こそ、この記事も参考にしていただきながら、一度補助金の活用にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

松本 崇

松本 崇

PROFILE

ライター、コンサルタント
福岡県出身。東京大学経済学部卒業後、大手不動産デベロッパーに入社。オフィスビル部門にて営業や事業企画を担当した後、J-REITのIR室長として投資家コミュニケーションに携わる。

2020年中小企業診断士登録。
同年pfworkを創業。専門性と複業を特長として、企業の経営支援・プロジェクト支援に取り組んでいる。

お問い合わせ先
株式会社プロデューサー・ハウス
Web:http://producer-house.co.jp/
Mail:info@producer-house.co.jp

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