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  • 2020.12.21

直感的に作るキャッシュ・フロー計算書

直感的に作るキャッシュ・フロー計算書

1. はじめに

黒字倒産を防ぐためにはキャッシュ・フロー計算書(C/F計算書)の作成が有効となりますが、難解なイメージを持たれている方が多いと思います。本稿では仕訳を使わずにだけで直感的にC/F計算書を作成する方法を紹介いたします。

2. キャッシュ・フロー計算書の構成

(1)資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書とは、資金の一事業年度にわたる増減内容を一定の活動区分別に表示するものであるため、まず、キャッシュ・フロー計算書作成の前提として資金の範囲を確認します。
キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物とされています(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準(以下、「連結CF基準」)第二 一)。

現金

手元現金および要求払い預金

要求払い預金:当座預金、普通預金、通知預金(定期預金は含まれない)(連結キャッシュ・フロー計算書作成基準注解(以下、「連結CF基準注解」)(注1))

現金同等物

(ⅰ)容易に換金可能であり、かつ、(ⅱ)価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資

取得日から満期日または償還日までの期間が3カ月以内の定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託(連結CF基準注解(注2))

(2)キャッシュ・フローの区分

キャッシュ・フロー計算書は、一事業年度におけるキャッシュ・フローを「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」の3つの区分に表示します(連結CF基準第二 二)。

①「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示区分
この区分では、企業が外部からの資金調達に頼ることなく、営業能力を維持し、新規投資を行い、借入金を返済し、配当金を支払うためにどの程度の資金を主たる営業活動から獲得したかを示します(会計制度委員会報告第8号 連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針(以下、「キャッシュ・フロー指針」)7)。
この区分では、営業損益計算の対象となった取引にかかるキャッシュ・フロー、営業活動にかかる債権・債務から生ずるキャッシュ・フロー、および投資活動および財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローが記載されます(連結CF基準第二 二1①)。

②「投資活動によるキャッシュ・フロー」の表示区分
 この区分では、将来の利益獲得および資金運用のためにどの程度の資金を支出し、または回収したかを示します(キャッシュ・フロー指針8)。

③「財務活動によるキャッシュ・フロー」の表示区分
 この区分では、営業活動および投資活動を維持するためにどの程度の資金が調達または返済されたかを示します(キャッシュ・フロー指針9)。

(3)キャッシュ・フロー計算書の表示方法

「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法については、継続適用を条件として下記に掲げる2つの方法の選択適用が認められています(キャッシュ・フロー指針12)。

直接法と間接法

内容

メリット

デメリット

直接法

主要な取引ごとに収入総額と支出総額を表示する方法

キャッシュ・フローが総額表示

作成に手数がかかる

間接法

税引前当期純利益に必要な調整項目(非資金損益項目、営業活動にかかる資産・負債の増減等)を加減して表示する方法

純利益とキャッシュ・フローとの関係が明示され、直接法に比べ、作成が容易

キャッシュ・フローが純額表示


本稿では、キャッシュ・フロー計算書を作成している大半の企業で採用している間接法を前提に説明いたします。

3. キャッシュ・フロー指針(設例)のワークシート

キャッシュ・フロー指針に設例があり、ここにキャッシュ・フロー計算書(間接法)精算表が記載されていますが、縦横にとても大きく、使いづらい印象があります。この設例にはキャッシュ・フロー計算書のための仕訳が記載されていますが、理解が難しい印象があります。

4. 直感的ワークシート

(1)比較貸借対照表の作成

まず、2期比較の貸借対象表を作成します。この際に負債・純資産の残高はマイナスで表示します。フラグ1で同一のキャッシュ・フロー項目に属するものに同一の番号を付し、フラグ2で同一のキャッシュ・フロー項目に属するものを集約し、結果を集約後に表示しています。

直感的に作るキャッシュ・フロー計算書

(2)比較貸借対照表の増減を並べ替え

別シートで比較貸借対照表の増減をキャッシュ・フロー計算書の区分に合わせて並べ替えます。この際に比較貸借対照表の増減とは符号を逆にして入力します。現金預金の増減については「定期預金の払戻による収入」の欄に入力します。

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(3)税引前当期純利益を逆算する

剰余金増減に損益計算書(P/L)の法人税等および配当金支払額をプラスして税引前当期純利益を逆算します。法人税等、配当金に入力した金額は該当するキャッシュ・フロー項目の欄に符号を逆にして転記します(下記CFワークシート、「剰余金増減から税引前利益を逆算」の列)。なお、CFワークシートの元となる損益計算書等の情報を記載いたします。

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(4)非資金費用、投資・財務関連損益の調整

非資金費用である減価償却費をプラスで入力し、「有形固定資産の売却による収入」、「無形固定資産の売却による収入」の項目に符号を逆にして転記します。
 また、P/Lの投資・財務関連損益の科目(有形固定資産売却損益、投資有価証券売却損益等)については、営業活動によるキャッシュ・フローの小計の上の欄に、収益科目はマイナスで、費用科目はプラスで入力します。同時に投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの該当する収入項目の欄に符号を逆にして転記します(下記CFワークシート、「非資金費用、投資・財務関連損益」の列)。

(5)小計の上下の調整

P/Lの受取利息・配当金の金額を営業活動によるキャッシュ・フローの小計の上の欄にマイナスで入力するとともに、小計の下の「利息及び配当金の受取額」の欄にP/Lと同じ金額をプラスで転記します。未収利息の増減(2期比較B/Sの未収収益の増減)がある場合には「その他の債権の増減」の項目に入力するとともに、小計の下の「利息及び配当金の受取額」の欄に符号を逆にして転記します。(下記CFワークシート、「小計の上下の調整」の列)。

また、P/Lの支払利息の金額を営業活動によるキャッシュ・フローの小計の上の欄にプラスで入力するとともに、小計の下の「利息の支払額」の欄にP/Lと同じ金額をマイナスで転記します。未払利息の増減(2期比較B/Sの未払費用の増減)がある場合には「その他の債務の増減」の項目に入力するとともに、小計の下の「利息の支払額」の欄に符号を逆にして転記します。(下記CFワークシート、「小計の上下の調整」の列)。

(6)資金の増減の調整

現金及び現金同等物の期首残高、期末残高、増加額を入力するとともに、2(1)で記載した現金及び現金同等物に含まれる金額を「定期預金の払戻による収入」の欄に入力します(下記CFワークシート、「資金の増減」の列)。

(7)総額表示への修正

有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券、長期借入金等の総額表示すべきものにつき総額表示へ修正します。有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券の取得による支出の金額をマイナスで入力するとともに、これに対応する収入の欄に同額をプラスで入力します(下記CFワークシート、「総額表示へ修正」の列)。

また、「長期借入れによる収入」の欄に長期借入金の借入額をプラスで入力するとともに、これに対応する支出の欄に同額をマイナスで入力します(下記CFワークシート、「総額表示へ修正」の列)。

直感的に作るキャッシュ・フロー計算書

5. まとめ

今回は仕訳を使わずに、直感的にキャッシュ・フロー計算書を作成する方法をご紹介いたしました。キャッシュ・フロー計算書は、期首および期末の資金残高がもともと確定しているので、本来はそれほど複雑なものではありません。本稿でご紹介した方法がキャッシュ・フロー計算書の作成に苦手意識を持たれている方の一助となれば幸いです。

笹原 和男

笹原 和男

PROFILE

ライター、コンサルタント
1969年生まれ、神奈川県出身。

都内の総合人材サービス企業で経理業務を担当。
連結決算、個別決算、開示書類作成、税務申告、税務調査対応、管理会計、予算策定の取りまとめ等、経理・税務業務を幅広く担当し、上場企業で20年以上、経理・税務業務に従事。

2020年中小企業診断士登録予定。
企業内診断士として本業と診断士活動の両立を目指し、業務を行っている。


お問い合わせ先
株式会社プロデューサー・ハウス
Web:http://producer-house.co.jp/
Mail:info@producer-house.co.jp

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