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  • 2020.06.23

中小企業経営者の心強い味方!
経営の専門家「支援機関」を利用しよう

中小企業経営者の心強い味方!経営の専門家「支援機関」を利用しよう

経営のお悩み、支援機関に相談してみませんか

「この補助金の申請書、どう書いたらいいんだろう」
「新規事業の計画は立てたものの、自分一人で作った事業計画通りに進めて問題ないのだろうか」
「経営上の問題を解決したいけれど、具体的にどう取り組んだらいいんだろう」
日々経営に取り組む経営者の方や、中小企業の中で業務課題の解決に取り組んでいらっしゃる方々の中には、このような悩みを持たれている方も少なくないのではないでしょうか。

このような悩みをお持ちの中小企業にとって、心強い味方となるのが、「中小企業支援機関」です。

中小企業支援機関は、中小企業の経営課題の解決をサポートする役割を担っています。支援機関には、商工会や商工会議所などの中小企業団体、税理士や公認会計士、弁護士といった税務や法務のスペシャリスト、コンサルタント、金融機関、都道府県等の中小企業支援センターなどが含まれます。支援機関の担う業務は非常に幅広く、特定の分野に特化した専門家もいれば、幅広く経営相談全般に応じてくれる支援機関もいます。
冒頭のようなお悩みをお持ちの方は、これら支援機関の専門家の力を借りることで、スピーディーな問題解決を図ることができます。

この記事では、2020年度版の小規模企業白書に掲載されているデータをもとに、中小企業や小規模企業がどのように支援機関を活用しているのかをご紹介していきます。

自社課題の解決に、支援機関を活用しよう

商工会や商工会議所など、各地に存在する身近な中小企業支援機関では、経営者や中小企業の様々な悩みを受け付けています。また、複雑な経営課題に対しては、より専門的な支援機関へ取り次ぎをしてくれることもあります。

どの支援機関に相談に行ったらいいのかがわからないと言う方は、まずはお持ちの経営課題を整理するために、幅広く悩みを相談できる支援機関に相談に行くことをお勧めします。このような支援機関には、先述した商工会・商工会議所のほか、全国47都道府県に設置されている無料の相談所「よろず支援拠点」があります。

中小企業経営者の心強い味方!経営の専門家「支援機関」を利用しよう

経営課題の解決のためのプロセスは、「自社の現状把握」「課題解決のための計画策定」「策定した計画の運用」の3つのステップに大別することができます。

『現状把握』のステップでは、自社の強み・弱み、経営課題や自社が置かれている環境などを整理します。『計画策定』のステップでは、課題解決のための数値目標や、アクションプランを策定します。『計画運用』のステップでは、策定した計画を実施し、その進捗管理と評価、計画の見直しを行います。

「自社が持っている悩みがうまく明文化できていない」、「業務が多忙すぎて、アクションプランを作ることが難しい...」という方は、ぜひ支援機関のサポートを活用してみましょう。自社だけでは情報収集や整理の手が回らない部分について、専門家の力を借りることで、解決すべき課題の発見や、その対策に着手するスピードが速くなったり、解決策の検討が行いやすくなったりする、といった効果が期待できます。

企業課題解決のために『現状把握』『計画策定』『計画運用』をじゅうぶん行った企業では、そうでない企業に比べて直近5年間の売上高、経常利益、従業員数が「大幅に増加」または「増加」したと回答した企業の数が多くなっています。企業の課題解決は、企業の成長に繋がります。

白書のデータによれば、およそ半数の企業が「自社の現状把握」に関して社外の相談相手からの外部支援を受けています。また、「経営計画等の策定」「策定した計画の運用」について見てみると、5割以上の企業が外部支援を受けていることが分かります。このような企業では、うまく社外のリソースを活用して、自社の経営課題の整理に成功しているといえます。

とはいえ、課題解決のプロセスを全て支援機関に丸投げするのではなく、支援を受ける企業側が主体となって取り組んだ場合の方が、より成果が得られるということは念頭に置いておく方がよいでしょう。とくに『計画運用』のステップにおいては、自社内の経営層や従業員を巻き込んで、計画の達成に向けたアクションの実施や、計画の進捗管理、計画に対する実績の評価などに取り組むことが必要となります。経営者や従業員にとって納得感のある『計画策定』がなされなければ、『計画運用』のステップを遂行することは難しいでしょう。

中小企業経営者の心強い味方!経営の専門家「支援機関」を利用しよう
中小企業経営者の心強い味方!経営の専門家「支援機関」を利用しよう
中小企業経営者の心強い味方!経営の専門家「支援機関」を利用しよう

豊富な支援メニューを活用しよう

次に支援機関において受けられる「支援メニュー」の内容にはどのようなものがあるか見てみましょう。

以下のグラフは、中小企業・小規模事業者が過去3年間で利用した公的支援メニューについて理解度と認知度を示したものです。まず左側に並んでいるメニューを見てみましょう。最も利用されている支援メニューは「補助金・助成金」であることがわかります。次いで、「税制優遇」「研修・セミナー」「融資・利子優遇・信用保証」「商談会・マッチング支援」といったメニューが利用されていることがわかります。

中小企業経営者の心強い味方!経営の専門家「支援機関」を利用しよう

一方で、いずれのメニューにおいても「利用できる支援メニューの存在を認知していない」ために利用していないと回答した企業が一定数存在しています。支援制度が用意されているにもかかわらず、制度の存在を認識していないがために、支援メニューを受けられない企業がいるという事は非常にもったいないことです。皆様の周囲の支援機関の店頭で配布されているチラシや、ウェブサイトでのお知らせなどをぜひご覧いただき、自社に合う支援制度が提供されているのかをぜひチェックしてみてください。

以下の図では、代表的な中小企業支援機関について、中小企業・小規模事業者による直近3年間の利用実績を示したものです。ここに並んでいる支援機関の名前をご覧いただくと、公的な支援機関にはどのようなものがあるのか、イメージしやすくなるかもしれません。この中で最も利用されているものは、「商工会・商工会議所」で、5割以上の企業が利用したことがあると回答しています。次いで利用されているのは「日本政策金融公庫」「信用保証協会」で、約4割の企業が利用していることがわかります。

中小企業経営者の心強い味方!経営の専門家「支援機関」を利用しよう

最後に、支援機関を利用したことがある企業に向けて、「今後も支援機関や支援機関が提供する支援メニューを利用したいと思うか」を調査した結果が以下の図です。利用したことがある企業ほど、今後もまた支援機関や支援メニューを利用したいと回答している比率が高く、支援内容に満足していることが伺えます。

中小企業経営者の心強い味方!経営の専門家「支援機関」を利用しよう

このように、多くの中小企業が自社のニーズに合わせた支援機関や支援メニューを利用して自社の経営に活用しています。

自社の課題を整理したい、あるいは自社の悩みを解決してくれる支援機関はどこなのか知りたい、と言う方は、まずは無料の「よろず支援拠点」や商工会・商工会議所を利用することをお勧めします。また、認定支援機関と呼ばれる、税務や法務、中小企業経営の専門家はオンラインでも検索することができます。中小企業庁のポータルサイト「ミラサポPlus」を利用すると、近隣にある支援機関を探すことも可能です。

まだ支援機関を利用したことがないと言う方や、利用したことがあるけれども他のメニューもぜひ利用してみたいと言う方は、ぜひ自社に合う支援機関やメニューを探してみてください。

参考文献:
中小企業庁. (2020). 2020年版小規模企業白書
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/syoukiboindex.html

引用図表:
中小企業庁. (2020). 2020年版小規模企業白書.
「第3部 中小企業・小規模事業者と支援機関」
第2章:中小企業・小規模事業者における経営課題への取組
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/shokibo/05sHakusho_part3_chap2_web.pdf
p376,第3-2-1図 経営課題の解決プロセス
p380,第3-2-4
図 現状把握に関する外部支援の有無(企業規模別)
p388,第3-2-12図 経営計画等の策定に関する外部支援の有無(企業規模別)
p394,第3-2-18図 経営計画等の運用に関する外部支援の有無(企業規模別)
p428,第3-2-30図 支援メニューの直近3年間の利用実績・理解度・認知度(企業規模別)
p438,第3-2-39図 支援機関の直近3年間の利用実績・理解度・認知度
p448,第3-2-49図 今後の中小企業支援策の利用意向(支援メニュー、支援機関利用の有無別)

狩野 詔子

狩野 詔子

株式会社プロデューサー・ハウス

PROFILE

ライター、コンサルタント
大阪府中小企業診断協会 観光・サービス経営研究会 代表

サービス業・観光業における生産性向上を専門とするコンサルタント。
ヤマハ株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社にて、製造業の国内外拠点における業務改善プロジェクトに多数参画。
現在はテーマパーク運営企業にて飲食部門・バックオフィス等の業務効率化を手掛ける。

共著「一人ひとりの『働き方改革』講座」(日本マンパワー株式会社)
執筆記事「サービス業で使える!生産性を上げる『カイゼン』テクニック5選」、「サービス業のマーケティング入門!自社の『7P』を把握しよう」(中小企業庁ポータルサイト「ミラサポ」)ほか多数。

お問い合わせ先
株式会社プロデューサー・ハウス
Web:http://producer-house.co.jp/
Mail:info@producer-house.co.jp

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