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  • 2020.05.27

最新版白書にみる、女性・シニア人材活用のための
ユニーク人事制度

最新版白書にみる、女性・シニア人材活用のためのユニーク人事制度

人手不足が叫ばれる中、日本の小規模企業には、多様な人材の活用に成功している企業が多くあります。このような企業は、従業員の個性と価値観を受け入れ、従業員にとって働きやすい労働環境を整備することで、人手不足に対応しています。この記事では、2020年度版の「中小企業白書」「小規模企業白書」のデータとともに、シニア人材・女性人材の活用に成功している企業の事例をご紹介いたします。

2019年も「売り手市場」が続き、中小企業は採用に苦戦

2019年の求人市場では、有効求人倍率がすべての都道府県で1.0を超え、求職者数よりも求人数が多いという状況でした。2015年以来、有効求人倍率は上昇傾向にあり、求職者側が有利な「売り手市場」の傾向が続いています。

中小企業庁の調査による小規模事業者と中規模企業の従業員過不足DIを見てみますと、小規模事業者の人手不足感は中規模企業に比べればまだ低いと言えますが、2019年においては、両者ともに人手不足感が高い水準にあるということがわかります。

従業員過不足DI…従業員の今期の状況について、「過剰」と答えた企業の割合から、「不足」と答えた企業の割合を差し引いたもの。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、求人数が減少したことで求人市場の状況は変化をみせていますが、この数年は、人材の採用活動に苦戦したと言う企業も多かったのではないでしょうか。このような状況下においても、人材活用の工夫を行うことで人手不足の対応に成功している小規模企業に注目が集まっています。

小規模企業で活躍するシニア・女性人材

意外に思われる方が多いかもしれませんが、実は大企業よりも小規模な企業の方が、女性やシニア人材を活用している比率は高いのです。
人材採用市場における競争力が低い小規模企業は、新卒採用などで中小企業や大企業と真っ向から戦うのではなく、「退職後のシニア層」「出産育児から復職を希望する女性」といった層にターゲットを定めた採用活動を行うことで、人材不足の解消を図っているのです。

具体的なデータを見ていきましょう。総務省の行った「平成29年就業構造基本調査」によれば、企業の規模が小さくなるほど、全従業者に占める女性従業者の割合が高いと言うデータが出ています。以下のグラフでは、女性比率がオレンジ色で示されています。従業者数が「300人以上」の企業が最も女性従業員比率が低く(39.5%)、「14人」の企業で最も高くなる(56.1%)、というグラデーションが描かれています。

最新版白書にみる、女性・シニア人材活用のためのユニーク人事制度

また、シニア人材についても、女性人材と同様に「企業の規模が小さいほど、60歳以上の従業者の割合が高い」と言うデータが出ています。

以下のグラフでは、「6069歳」が緑色、「70歳以上」が黄色で示されています。企業規模別に比較したさい、従業者数が「14人」の企業で「6069歳」「70歳以上」の比率が最も高くなっていることが見て取れます。

最新版白書にみる、女性・シニア人材活用のためのユニーク人事制度

このような小規模企業では、女性・シニア人材を長期的に雇用しているという調査結果も得られています。「穴埋め」的な短期雇用ではなく、戦力としてこれらの人材を活用しているのです。

しかし、これらの人材を社内に定着させ、長期的に働いてもらうためには、働きやすい環境の整備が必要です。
シニア層は、知識と経験は豊富ですが、体力面では低下が見られる年代です。このため、体力面で負荷の高い業務や長時間労働など、健康を崩しやすい働き方を続けた場合、本来のパフォーマンスを発揮できない可能性があります。
出産後の復職を目指す子育て世代については、出張や長時間の残業に関しては調整を望む方がいらっしゃいます。急な通院のさいなどに一定の融通が利くような勤務形態で就業したい、というニーズを持っている方が多いでしょう。

このような人材が働きやすくなるような社内環境整備を行い、人材活用に成功している小規模企業の事例を、小規模企業白書の中からご紹介しましょう。

「生涯現役」をモットーに、シニア世代の活躍の場を提供

株式会社テラサワは、従業員5名の小規模製造業です。工業用水の浄化装置の製造とメンテナンスを主な事業としています。
同社の社長は、42年間の電子機器メーカーでの勤務を終え定年を迎えた後に、同社を創業しました。経営が軌道に乗ってきた際に、同社は20代から30代の若手の人材を採用しましたが、残念ながら、数年で彼らは退社してしまいました。そこで同社は、定年退職後の技術者を積極的に採用する方向に舵を切りました。

同社はシニア人材がその能力を十分に発揮できるような社内制度の整備に注力しています。
大胆にも「従業員からの職場改善の提案は、全て採用する」という方針を掲げ、じっさいに従業員からの提案に基づいて、就業時間を大きく短縮したのです。

月曜日から木曜日の就業時間は、は午前8時から午後3時までの7時間。金曜日は午前8時から正午までの4時間を勤務時間としました。この就業時間の短縮によって、従業員は生まれた時間を健康維持に充てることができるようになったといいます。勤務時間が短くなってもパフォーマンスが落ちることはなく、むしろ従業員が業務の効率化に注力するようになり、会社の生産性は向上したそうです。

シニア人材の登用によって、従業員の育成に要する時間を短縮し、即戦力となる人材を獲得することに同社は成功しています。さらに、社内制度の改革によって「短時間集中労働」体制を構築し、シニア人材がパフォーマンスを発揮しやすい状態を作り出しています。

最新版白書にみる、女性・シニア人材活用のためのユニーク人事制度

子育てと仕事を両立させる環境を整備

式会社きらり.コーポレーションは、熊本県内の中小企業を対象に、セミナーやコンサルティング事業を営む企業です。従業員数は10名。同社の社長自身が、かつて結婚や出産を機に、離職と復職を経験し、また復職後も残業や出張等をこなしながらお子さんの入院にも対応してきました。

同社の従業員の多くは、育児中の女性です。同社では、従業員のライフイベントやライフステージに応じて、正社員・パート職員の勤務形態を柔軟に変更可能としています。また、裁量労働制を採用しており、テレワークや在宅勤務を活用することで、業務を遂行できるのであれば出社せずとも良いと言う方針を掲げています。さらに、子供連れの出勤も許可しており、オフィスの一角に子供部屋も設けています。
このような同社の取り組みは地域で評判を呼んでおり、求人活動を行っていないにもかかわらず、同社で働きたいと相談してくる方も多いといいます。

同社の事例は、労働環境を整備することで、これまで活用できていなかった人材を登用し、人手不足を解決するモデルケースになっているといえるでしょう。

この2社の事例から、小さな企業でも工夫次第で人材活用が可能であるということがわかります。「なかなか採用がうまくいかない」とお悩みの企業は、定年退職後の転職先を探しているシニア層や、育児をしながら就職先を探している方、といった層に狙いを定めた採用活動を検討してみてはいかがでしょうか。

参考文献:
中小企業庁. (2020). 2020年版小規模企業白書.
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_mokujisyou.htm


引用図表:
中小企業庁. (2020). 2020年版小規模企業白書.
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_mokujisyou.htm
p272, 第2-3-15図 従業者規模別に見た、従業者の男女構成
p272, 第2-3-16図 従業者規模別に見た、従業者の年齢構成

狩野 詔子

狩野 詔子

株式会社プロデューサー・ハウス

PROFILE

ライター、コンサルタント
大阪府中小企業診断協会 観光・サービス経営研究会 代表

サービス業・観光業における生産性向上を専門とするコンサルタント。
ヤマハ株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社にて、製造業の国内外拠点における業務改善プロジェクトに多数参画。
現在はテーマパーク運営企業にて飲食部門・バックオフィス等の業務効率化を手掛ける。

共著「一人ひとりの『働き方改革』講座」(日本マンパワー株式会社)
執筆記事「サービス業で使える!生産性を上げる『カイゼン』テクニック5選」、「サービス業のマーケティング入門!自社の『7P』を把握しよう」(中小企業庁ポータルサイト「ミラサポ」)ほか多数。

お問い合わせ先
株式会社プロデューサー・ハウス
Web:http://producer-house.co.jp/
Mail:info@producer-house.co.jp

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