信頼できる企業情報で日本企業の海外進出をサポート
（株式会社クレディセイフ企業情報）

新しい企業との取引には多かれ少なかれリスクが伴います。その会社はきちんと支払いをしてくれるのか？反社会的勢力との関わりはないか？そもそも実在するのか…？近くの会社であれば様子を見に行くこともできますが、遠方の会社、さらに海外の会社ともなれば実在するのかさえ、自分の目で確かめるのは困難です。

そこで活用したいのが企業信用調査サービス。国内だけでなく、海外の企業の情報を調べられる調査会社も最近は増えています。どのような国の、どのような企業情報が手に入るのか、費用はどのくらいかかるのか、いつ調査を行うのがベストかなど、海外企業信用調査サービスを利用する上で気になる疑問を株式会社クレディセイフ企業情報の牧野社長とマーケティングマネージャー益井氏にお伺いしました。

株式会社クレディセイフ企業情報は、イギリスに本社を置き、全世界24の拠点を持つ企業信用調査会社です。2016年に日本法人を設立してから、延べ2,600社の日本企業にサービスを提供してきました。海外から国内まで3億3,000万件という圧倒的な数の企業データベース、すぐに情報が手に入るスピード感、またリーズナブルな価格が特長です。

企業信用調査サービスの利用企業は中小が8割。

Q.御社の企業信用調査サービスはどのような企業がどのような目的で利用されているのでしょうか？
企業の与信調査をするためにご利用いただくことが多く、与信取引の多い製造業・卸売業、サービス業のお客様が多いと思います。
企業規模は様々で上場企業とその関連会社は2割ほどで残り8割は中小企業です。

Q.具体的には企業のどのような情報が調べられるのでしょうか？
社名、住所、設立年月日、従業員数、業種、資本金といった基本情報のほかに、決算書などの財務状況、欧米の場合は、仕入先に対してきちんとお金を払っているかどうかという支払情報まで調べることができます。情報が充実しているヨーロッパだと訴訟関連記録、登記記録、特許なども基本情報として見ることができます。

Q.与信の面でこの企業は取引していい企業かどうか、その基準はどのようにわかるのでしょうか？
100点満点のスコアで30点がボーダーラインと考えています。
スコアが30点未満の企業は信用取引をお勧めしません。
日本の場合、伝統的に50点あたりがボーダーラインとなっている調査会社が多いので、30点だと低いと思われがちですが、弊社独自のロジックに基づいた自動計算で点数化しているため、このような値になります。

Q.御社のサービスが選ばれる理由は何だと思いますか？
クレディセイフは各国のパートナーと提携して情報を共有していることから、例えば中国だけでも7,100万件と世界最大規模のデータ数を保有しています。
弊社の場合、海外企業を調査するためにご契約いただくことが多いですが、国内企業も500万社のデータがありますので、海外と国内の両方調査できるということが強みだと思います。

また、一般的にこの業界は新興国の調査費用が高く、先進国は安く設定されています。
理由は、先進国は法務局に相当する機関からデータを一括で購入できるため調査が容易ですが、新興国の場合、データが整備されておらず調査が難しいからです。先進国でも新興国でも同じ費用で調査でき、費用が抑えられることが評価されているのではないかと思います。

Q.1社あたりどのくらいの金額で調査できるものなのでしょうか？
年間どのくらいの社数を調査するかによって単価が上下しますが、1社あたり20,000円ほどです。
年間で調査する社数を自由に決めていただき、見積をお出ししますので御社のビジネスに合わせてご契約いただくことができます。

中小企業でも他人事ではないコンプライアンスチェック

Q.与信以外にどんな情報が調べられますか？
企業信用調査以外だと、「海外コンプライアンスサーチ」と「海外マーケティングリスト」というサービスがあります。

Q．「海外コンプライアンスサーチ」とはどのようなものですか？
近年、国際的なテロや犯罪、詐欺対策として、顧客の身元情報を確認することがKYC(Know Your Customer)と呼ばれ、重要視されています。
取引先が実はPEPs と呼ばれる政治的な影響力を持った人物で、知らず知らずのうちに賄賂のような行動を行っていないか、またユーザーリスト（輸出した製品や技術が兵器の開発、製造に使われる懸念がある外国の企業名、組織名を列記した表）に挙げられているような企業に該当しないかなど、各国が発表しているこれらの情報をひとつひとつ調べるのは大変手間がかかりますので、これらに該当しないというエビデンスを得るためにご利用いただいています。

Q．中小企業でもコンプライアンスチェックは行ったほうがいいのでしょうか？
中小企業だとあまり関係ないと思われがちですが、例えば自転車のフレームなどに使われるカーボンを製造している企業で、輸出した取引先のそのまた先に武器製造を行っている企業があったということがありました。こちらは1件3,000円で調査できますので自社を守るためにも調べたほうがいいと思いますね。

Q．海外マーケティングリストはどのようなサービスでしょうか？
自社の製品を購入しそうな企業を、条件を絞って抽出できるサービスです。欧米の情報であれば、自分のパソコンで業種や売上高、従業員数などの条件を自由に設定、抽出してダウンロードいただけます。

アジアはまだデータの整備途中なのですが、弊社にご要望をお伝えいただければ、弊社が検索して件数をお調べすることができます。展示会前に有望顧客を見極めるために活用している例や、アパレル関係企業がある国のブランドを取得するためにブランドを保有している企業を探し、ブランド取得まで進んだという事例など、営業先としてだけでなく、いろいろな活用方法があります。
こちらは基本料金が50,000円で、リスト数によって費用が異なります。

ご要望がより具体的であれば条件に合う企業を探してご紹介する、ビジネスマッチングのサポートも行っています。海外企業に英語もしくは現地語で連絡を取りニーズを探るということもできます。製造業の企業がディストリビューターや生産委託先を探すのにご利用いただいています。

取引実績のある企業でも経営状況が変わっている可能性も！

Q.日本企業が陥りがちな失敗を教えてください。
数年は前払いで取引を行ってきた企業から後払いを求められたとき、取引実績があることで安心してしまい、よく調べずに取引して代金回収トラブルになる例はかなりよく見ます。
後払いは取引が大きくなると必ず出てくる要望で、それを認めるのが必ずしも悪いということではないですが、資金繰りが苦しくなっていたり、地元の銀行で信用を失っていてLCを開けないなどの理由から後払いを要求している可能性もあります。100万円以上の取引で後払いを求められたら、1件でも調査を行うべきだと思います。

Q．Alibaba.comでは掲載した製品にバイヤー企業から問い合わせが来たあと、メッセージのやり取りやサンプル送付などを経て、本格的に取引を行うという流れが一般的です。その流れの中で、いつ企業調査サービスを使うのがベストでしょうか？
有望な取引先になりそうだなと思ったら、まずコンプライアンスチェックを行うべきだと思います。
基本的には前払いでの取引を徹底されていることと思いますが、コンプライアンスチェックは早い段階で行ったほうがいいと思います。たとえ中小企業でも知らなかったでは済まされませんから。

その後、取引が継続していく中で規模が大きくなり、先方から後払いを要望されたら、企業信用調査を行うというのが望ましいと思います。またAlibaba.comである程度海外取引を行えるようになった後、さらに取引先を開拓するために自分たちから海外企業に売り込むということもあると思います。そのタイミングで海外マーケティングリストを活用し、ターゲット先を絞ることもできると思います。

インターネットの普及、情報の充実によって無料で調べられる情報がどんどん増えてきており、情報に対価を払うという感覚が薄くなってきていると語る牧野社長。
しかし、近年、企業の経営倫理や社会的責任に向けられる目は企業規模の大小にかかわらず厳しくなってきており、コンプライアンスチェックなど企業情報への需要は、変化しながら増加していると言います。
取引企業の実態が見えにくい海外取引では、与信管理も含め、本当に取引しても問題ない企業なのかを事前にきちんと調べることが重要でしょう。

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