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  • 2020.02.03

製造業の設備投資を支援!使える補助金3選

製造業の設備投資を支援!使える補助金3選

製造業が生産性をあげるには、設備を始めとした投資を機動的に実施することが求められます。しかし、設備投資には多額の資金がかかるほか、事業の見通しを立て慎重に実施することが必要であり、簡単に実施できるものではありません。
そこで、中小企業が設備投資をする上で大きな後押しとなるものが、原則返済の必要がない補助金といえます。今回は、製造業の設備投資に利用できる補助金を3つご紹介します。

設備の老朽化が進む中小企業

製造業の設備投資を支援!使える補助金3選

出所:中小企業庁編「2018年版中小企業白書」

上図は企業規模別に設備年齢の推移を表したものです。中小企業と大企業の設備年齢がほぼ同じ水準であった1990年の設備年齢指数をそれぞれ100としてその推移を見てみると、2016年において大企業の設備年齢指数は148.6となっていますが、中小企業の設備年齢指数は194.1と、1990年の約2倍まで増加しています。これは、中小企業の設備が大企業の設備に比して老朽化が進んでいることを示しています。

製造業の設備投資を支援!使える補助金3選

出所:中小企業庁編「2018年版中小企業白書」

では、中小企業の設備投資は増加しているのでしょうか。中小企業の業種別設備投資額の推移を見ると、製造業及び非製造業ともに緩やかな増加傾向にあるものの、リーマンショック前、2007年の水準には戻っていないことが見受けられます。

製造業の設備投資を支援!使える補助金3選

出所:中小企業庁編「2018年版中小企業白書」

中小企業が設備投資を抑制している要因には何があるのでしょうか。上図では、最も多い回答に「現状では設備投資は適正水準である」のほか、「投資に見合う収益が確保できるか分からない」、小規模事業者では「手持ちの現金が少ない、借入負担が大きい」があげられています。

製造業の設備投資を支援!使える補助金3選

出所:中小企業庁編「2018年版中小企業白書」

設備投資を実施するには、事業について将来的な成長が見込まれることが必要です。上図は、中小企業の設備投資営業キャッシュフロー比率と期待成長率の推移をみたものです。設備投資営業キャッシュロー比率と期待成長率はほぼ連動していることがわかります。期待成長率の推移を見ると、足下では横ばいに推移しており、2017年は1.0%です。

これらの調査の結果を見ると、中小企業の設備は老朽化が進んでいるものの、資金面や事業成長の見通しが立てづらいことから、設備投資は伸び悩んでいるということが見えてきます。

①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
(ものづくり補助金)

国や地方自治体は補助金・助成金を整備することで、中小企業の設備投資を後押ししています。まず1つ目は国の「ものづくり補助金」をご紹介します。

令和元年12月、経済産業省から令和元年度補正予算案が発表されました。このうち「中小企業生産性革命推進事業」の一つとして、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)」が発表されています。
この「ものづくり補助金」は、中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。令和元年度補正予算案の中では、補助額について100万円から1,000万円、補助率は中小事業者で1/2、小規事業者で2/3です。

(1)令和元年度補正予算では、通年公募に変更

「ものづくり補助金」は例年1年に1~2回の公募期間がありましたが、今回の令和元年度補正予算案については、通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を行うと発表されており、これは大きな変更点といえるでしょう。

(2)賃上げに取り組む企業を重点的に支援

この「ものづくり補助金」は、中小企業を取り巻く大きな外部環境の変化に耐え、強い経営が可能となる中小企業を支援することを目的としています。
今回の補正予算案の中では、中小企業は「人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり相次ぐ制度変更に対応することが必要」と述べられ、加えて当補助金の事業を通じて「賃上げに取り組む」ことが求められています。

したがって、申請にあたり賃上げに関する事項を事業計画に盛り込むことが必要になり、申請要件のうちの1つとなるようです。

②サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

前項の「ものづくり補助金」と同様に「中小企業生産性革命推進事業」のもう一つの柱は、「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」です。
この補助金は、中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援するもので、補助額は30万円から450万円、補助率は1/2です。

この補助金を利用する事例に挙げられるものは、バックオフィス業務の効率化です。例えば、今まで手作業で表計算をしていた受発注管理や在庫管理等を、システム導入により業務効率化を図ることなどが考えられます。システム導入により、帳簿作成時の入力ミスや転記ミス等を防ぐことができる等の効果があります。

バックオフィスの効率化はなかなか手が回っていないことが多いのではないでしょうか。バックオフィスに機動的に投資をしている企業は、より稼ぐことができる業務に人を割いています。人的資源が限られる中小企業こそ、IT補助金を利用し、バックオフィスの効率化を検討してみてはいかがでしょうか。

③最大1億円!革新的事業展開設備投資支援事業

東京都に事業所を構える企業が利用できる補助金として、公益財団法人東京都中小企業振興公社の助成金、「革新的事業展開設備投資支援事業」があります。
この補助金は、競争力強化、成長産業分野への参入、IoT・ロボット活用、後継者によるイノベーションを目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成するものです。助成率、助成限度額は申請する区分によって異なり、例えば「競争力強化」で申請する中小事業者の場合、2019年度の助成率は1/2以内、最大助成額は1億円でした。

2019年度の場合、助成対象事業として4区分が設けられていました。

①競争力強化
 競争力強化を目指した事業展開に必要となる設備

②成長産業分野
 医療・健康・福祉、環境・エネルギー、危機管理等の事業展開に必要となる設備

IoT・ロボット活用
 生産性向上を目指すためのIoT化、ロボット活用に必要となる設備

④後継者イノベーション
 事業承継を契機とした後継者によるイノベーションに必要となる設備
 (参考:公益財団法人東京都中小企業振興公社ホームページ

試作開発を中心事業とする東京都内の製造業A社は、この助成金を利用して最新のマシニングセンターを導入しました。国内でもまだ数台しか設置されていない最新機器です。
難しい技術を必要とする試作開発も、この最新のマシニングセンターを利用することで対応できるようになり、生産性向上とともに、新たな試作品開発ニーズに対応することで、顧客拡大にもつながっているといいます。

※この助成金でご紹介した助成率、最大助成率および助成対象事業は、2019年度の内容です。2020年度は内容が変更になることがありますので、必ず最新の情報をご確認ください。

補助金の申請には、綿密に作られた事業計画の提出が求められます。中小企業診断士は事業計画の作成サポートもご支援しております。ぜひ、自社だけでの作成が難しい場合は、経営の専門家である中小企業診断士にご相談をしてみてはいかがでしょうか。

参考資料:令和元年度補正予算案の概要 PR資料(経済産業省)

出  所:中小企業庁編「2018年版中小企業白書」

米澤 智子

米澤 智子

株式会社プロデューサー・ハウス

PROFILE

ライター、コンサルタント

1985年生まれ、神奈川県出身。

2009年地方銀行入行、債権管理および中小企業融資業務に従事した後、総務部門で銀行全体の通信設備管理や株主総会運営に携わる。

2016年中小企業診断士登録。

2017年より公的機関に勤務、専門家派遣事業において小売・サービス業を中心とした支援に携わる。

お問い合わせ先
株式会社プロデューサー・ハウス
Web:http://producer-house.co.jp/
Mail:info@producer-house.co.jp

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