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  • 2017.10.12

海外でブームの日本食。「和の味覚」輸出に成功した企業が取り組んだこと

海外でブームの日本食。「和の味覚」輸出に成功した企業が取り組んだこと

四季折々の食材を活かし、繊細な味わいと鮮やかな盛り付けで彩られる和食。栄養バランスも優れていることから、海外でも高い評価を得ています。日本食レストランは海外のさまざまな国で営業しており、寿司のように世界中の人が知るようになったメニューもあります。

そんななか、中小企業が和の味覚の輸出に取り組み、世界各国に販路を広げる例が多く見られるようになりました。ここでは、成功にこぎつけた企業が行っている取り組みや成功の秘訣を紹介します。

海外の日本食レストランが増加

農林水産省の推計によれば、海外における日本食レストランの数は2013年の5.5万店から、2015年には8.9万店に増加しています。2015年12月に、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことで、その人気はさらに高まっています。

日本は海に囲まれながらも山は深く、四季が明確という国土を有しています。この自然から得られる豊かな食材を使った和食は、他国にはない独自の調理技術や調理道具とともに発達してきました。季節の美しさを盛り付けに活かすのも、世界の人を魅了する理由のひとつでしょう。

また、栄養バランスに優れ、健康的な食事としても注目されています。食材の旨みを活かした味付けは、動物性油脂が少なくても満足感のあるメニューを作り上げ、日本人の長寿や肥満人口の少なさを和食が支えているという点も、ファンを増やした一因となっています。

これらの魅力から、日本食レストランは世界中に広がり、今やアジアや欧米はもちろん、南米やアフリカにまで拡大されています。和食の広がりには、和の食材が欠かせません。このチャンスを活かし、日本の食材を海外に広める企業が増えています。

柚子こしょうをアレンジし、19カ国で販売【高橋商店】

福岡県にある株式会社高橋商店は、江戸中期に造り酒屋として創業。1946年に粕漬物を主体としたメーカーに転身し、その後、珍味や薬味、調味料を中心に製造するようになり、現在に至ります。

海外に輸出しているのは、自社開発の「YUZUSCO(ゆずすこ)」。九州名産の柚子こしょうに酢を混ぜて液状化した商品で、19カ国で販売されています。

YUZUSCOは、2008年に福岡県で開催されたジェトロ商談会に出展したのを皮切りに、東南アジア各国、フランス、スペイン、ブラジルの展示会に出展。さらに、商社経由でアメリカのスーパーマーケットや飲食店にも輸出しています。

展示会での成功の秘訣は、大きく2つ挙げられています。「現地の食材を合わせた試食品を提供すること」、そして「購入ルートを確保しておくこと」と言います。とくに、調達ルートの有無は、バイヤーの反応に大きな影響を与えるため、出展の前に調整しておくことが必須となります。

また、高橋商店では、タイの食品メーカーに生産を委託する試みもスタート。現地で原料を調達し、YUZUSCOと同じ製法で製造した「ゆずふる」は、日本から輸出する商品の半額で提供することが可能となります。これは、タイ国内のほか、フィリピンやオーストラリアへの輸出も視野に入れています。

日本の食文化とともに輸出した本物のわさび【金印】

業務用加工わさびで国内トップシェアを誇る金印株式会社は、世界65カ国以上にわさび関連商品を流通させることに成功しています。現在の海外向け売上比率は、16%強。将来は30%にすることを目指しているそうです。

金印の海外展開は、日本食ブームが到来しつつあった1980年にアメリカに業務用の粉ワサビを販売したのがきっかけでした。商品特性を正しく伝えるため、4年後にはロサンゼルスに駐在所を開設しています。1994年には、ヨーロッパ各国の展示会に出展し、現在は、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルトに拠点を開設。さらに2014年には、米国に現地法人を開設し、原料栽培から製造・販売までできる体制づくりを目指しています。

金印の海外進出を支えたポイントは、「ローカライズ」。それぞれの国が持つ文化を理解するために、アンバサダー制度を導入し、営業補助として活躍させています。さらに、食文化の影響を受ける味覚や好みの違いに対応するため、現地に合わせた積極的なアレンジも行っています。

くわえて、誰を現地パートナーにするかも成否を分ける大きなポイントといいます。金印は、協力を得られる商社と連携することで米国の販売を強化し、販路を拡大しています。

販路拡大の第一歩は相手国を理解することから

日本食が注目を浴びている昨今、海外進出のチャンスは広がっていると言えます。2社の成功事例では、日本の食文化をベースにしつつ、各国に合わせた柔軟な対応をしたことが功を奏しています。海外の販路拡大のためは、まず相手国への理解を深めることが重要な一歩となるのです。

アリババジャパンプレス編集部

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