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海外進出 はじめに知っておくべきこと(第2回)

このバイヤーと取引して本当に大丈夫?見極めのポイントとは

このバイヤーと取引して本当に大丈夫?見極めのポイントとは

あなた「お電話ありがとうございます。〇〇機械です!」

外国社「ハロー!オタクノ製品、スゴクイイデスネ!
我ガ社ヘ売ッテクダサーイ!タクサン買ウヨー。」

あなた「・・・はぁ、ありがとうございます。」

外国社「我ガ社マデ送ッテクダサーイ。
アト、送料ヤ保険料ハ、一旦ソチラデ負担シテクダサーイ。
ダイジョウブ、ゼーンブ後デ、払ウカラ安心シテクダサーイ。」

あなた「・・・・(たくさん買うって言っているけど、本当に送って大丈夫かな?)。」

少し極端の例を見ていただきました。
実際にこんなバイヤーから問い合わせがきたら、怪しさ満点で取引するのにためらってしまいますよね。笑。


さて、あらためて考えてみましょう。
海外企業から突然問い合わせがあり、あなたの会社の製品が欲しいと注文がありました!
さあ、どうしましょう?

海外取引の場合、多くは顔も知らない相手との取引です。
国内取引と違って、すぐに会いに行ける距離での取引ではありません。

「製品を送ったものの入金してくれない」
「ちゃんと送ったのにも関わらず、受け取っていないといわれた」

こういったトラブルに巻き込まれないよう、取引する相手はしっかり選ぶ必要があります。また、あなた自身も慎重に行動しなければなりません。

①電話で不本意な言葉を発しないこと

問い合わせ内容もしっかり把握していない状態で、「OKOK!売りますよ!」などといった発言は大変危険です!貿易取引は「諾成(だくせい)契約」です。【買います⇔売ります】という例え口約束でも、契約自体は有効になりますので、十分気をつけて受け答えをしましょう。

また、取引をする際には、必ずメールで記録を残すことや、諸条件に相違がないように契約書を取り交わすことも大切です。これは貿易取引だけではなく、国内取引においても大切なことですね。

②信用できる相手か見極めよう!信用調査とは?

輸出者からみれば、輸入者から商品代金を回収できないリスクがあります。
反対に輸入者からみれば、輸出者が注文どおりの商品を発送してくれるのかリスクがあります。
こういったリスクを払拭するための一つとして信用調査があります。

信用調査は主に、

①取引銀行に照会してもらう
②相手先の取引先や同業者に照会してもらう
③信用調査機関に調査を依頼する、の3つがあります。


そして調査項目の重要ポイントは、

①Capital(資産、財政状態)
②Capacity(営業能力、取引量)
③Character(品格、誠実性)
④Conditions(政治・経済的事情)

の4つがあります。こういった観点から取引をしてもいい相手か見極めるのです。

なお、信用調査をしないで、取引を行うことはもちろん可能です。
しかし、相手企業と安心して継続的な取引を考えている場合には、信用調査を行うことをオススメします。お互いが不安を抱えたまま取引をするのは避けたいですから。

③初めて取引をする時には信用状取引を!

商品代金を「後払い」とした場合、輸出者にとって貨物を発送したものの代金が回収できないリスクがあります。反対に「前払い」とした場合、輸入者にとって貨物が届かなかったらというリスクがあります。

このようなリスクを軽減するために使われるのが「信用状(L/C)」です。
「信用状(L/C)」とは、「輸入者」が「輸入者の取引銀行」に対し依頼し、はじめて発行されるものです。特に、取引金額が大きいときや、はじめての取引の場合に利用されることが多いです。

信用状とは、
①輸入者の取引銀行である信用状発行銀行が
②海外の輸出者に対して
③輸入者が信用状条件どおりの船積書類を銀行に呈示することを条件に
④輸入者に代わって
⑤代金の支払いを確約した保証状  なのです。

信用状発行銀行が輸入者の商品代金の支払いを保証するわけですから、輸出者は、代金回収を確実にできます。そこで、輸出者は安心して商品を発送できますね。
このように信用状取引は、安心して売買取引が進められる仕組みなのです!

ただし、銀行に依頼すればだれでも信用状が発行されるものではありません。輸入者の財政状態やこれまでの銀行取引、担保の有無などから見て懸念がない!と銀行から太鼓判が押される必要があるのです。また、発行の際には、銀行に発行手数料を支払わなければなりません。

例えば初めての取引で、信用状を使うこと拒否する輸入者がいたら、どうでしょう。
その取引は大丈夫なのか、今一度検討したほうがいいのかもしれませんね。

今回は「このバイヤーと取引して本当に大丈夫?」についてお話しました。
はじめて取引するのはリスクがつきものですが、そのようなリスクが軽減できるシステムを利用し、貿易取引を確実なものにすることが大切です。

安心して商品を輸出できる相手かどうか見極めましょう!

片山 立志

片山 立志

株式会社マウンハーフジャパン 代表取締役

PROFILE

1952年東京都生まれ。
東京都民銀行を経て、現在、株式会社マウンハーフジャパン代表取締役、嘉悦大学非常勤講師

主な著書、監修書:
「通関士試験合格ハンドブック」、「マンガでやさしくわかる貿易実務(輸出編)」、「マンガでやさしくわかる貿易実務(輸入編)」、「よくわかる貿易実務入門(改訂3版)」(いずれも日本能率協会マネジメントセンター 刊)、「図解 いちばんやさしく丁寧に書いた貿易実務の本」(成美堂出版 刊)、「グローバルマーケティング」、「貿易実務検定 C級合格ガイド」、「図解貿易実務入門」(税務経理協会 刊)など 多数
その他:日本貿易実務検定協会®理事長、金融法学会 会員


会社HP:
http://www.maunharf.co.jp/


貿易実務、マーケティングに関する教育、研修についてのご相談:
info@maunharf.co.jp

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