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海外進出 はじめに知っておくべきこと(第1回)

海外進出にあたって、まず考えるべきABC

海外進出にあたって、まず考えるべきABC

たとえば、「事業拡大のために自社製品を輸出して新たに海外市場を開拓したい!」、「商品のラインナップを増やすために海外の新商品を開拓したい!」、などさまざまな考えがあります。これらの延長線上には、海外取引を通じて、国内取引と同様に、売上や利益の維持・向上を図るという目的があります。

それは海外の取引先も目的は一緒です。
お互いにとってWin-Winの関係でなければ、そして信用ができる相手でなければそもそも貿易取引ができない!ということはお分かりかと思います。

さて、「海外進出をしよう!」といったときにまずは何をすれば良いのでしょうか?
今回はそのことについてお話させていただきます。

①海外を意識して情報発信していこう

インターネットが当たり前のよう使われている現在において、個人間はもちろんのこと、企業間取引においてもホームページは欠かせない存在です。

外国の企業は、日本語のホームページでも興味を持った製品に対しては、当たり前のように英語が通じるものと考え、問い合わせをしてくることが多くあります。
このような場合にそなえ、あらかじめ受け答えをするための英文マニュアルやQ&A、英文パンフレットや英文価格見積書などを用意しておくとよいでしょう。また、できれば英語版ホームページを作成すればなお効果的です。

さらに、展示会に参加することも効果があります。
なぜなら、外国企業の展示会に対する取り組みは日本企業と考え方が大きく異なります。海外で開催される展示会では、一定の決定権限をもった責任者が出展企業を比較検討し、その場で交渉を行うこともあり、契約に結びつくケースもあります。

②為替リスクを意識しよう

たとえば、「1米ドル=100円が、1米ドル110円に変動した」としましょう。
この場合は、「円高になった」というでしょうか?それとも「円安になった」というでしょうか?

答えは、円安になったといいます。
今まで1ドルの製品を100円支払えば購入できたものが、為替変動後は同じ品物を110円支払わなければ購入できません。円の価値が下がり、米ドルの価値が上がった、ということになります。

一般的に円高は「輸入産業にプラス、輸出産業にはマイナス」であり、逆に円安は「輸入産業にマイナス、輸出産業にはプラス」になります。

自社製品の原材料をすべて国内で仕入れ、その製品を国内で販売している限りは、外国為替の変動(円高・円安)を直接的な影響を受けることはありませんが、海外取引を行う場合はその影響を直接的に受けることになります。これが為替リスクです。
現在の経済情勢はどうなっているのか、意識的に耳を傾けると同時に、為替リスクを回避する手段を考えておきましょう。

③関税について知ろう

国内取引のみをされている場合、関税という言葉は聞きなれないかもしれません。
関税とは、輸入されるモノに対して課せられる税金をいいます。

たとえば、海外から安く米や野菜を日本に輸入したらどうでしょう?
「やっぱり安いものがいいから今日は外国産にしよう!」
そうなってしまうと、安く販売できる外国産のものが売れますね。
逆に高い国産のものは売れない状態となってしまいます!
農家のみなさんにとって大打撃です。これでは、国内産業が衰退してしまいます。
そこで国内の産業を保護するために「関税」は存在するのです。

さて、関税を負担するのは輸出側でしょうか?輸入側でしょうか?
これは、関税法に定められており、輸入した者に納税義務があります。

ところで、日本はシンガポール、ベトナム、モンゴル等各国とEPA/FTAを締結しています。これらの締約国の原産品を輸入する場合には、関税が無税になったり、安くなったりします。

これは、締約国が日本から輸入する場合も同様です。
つまり、日本から輸出する場合、相手の輸入者が納税義務を負うのですが、相手方としても関税の負担がない国からの輸入を望むはずです。
したがって、EPA/FTAを利用することもメリット大だといえます。

いかがでしたか?
今回はまず、「海外進出にあたって、まず考えるべきABC」についてお話しました。
いままで国内向けにビジネスをおこなっていた企業も、まずは海外に向けた考え方、意識を変えていかなければなりません。

まずはここからが貿易取引の第一歩なのです!

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