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  • 2020.04.24

新型コロナ関連で中小企業が受けられる
資金繰り支援とは?

新型コロナ関連で中小企業が受けられる資金繰り支援とは?

新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大は、経済に深刻なダメージを与えています。中小企業に対しては公的支援策が次々と打ち出されていますが、4月7日に令和2年度の補正予算が閣議決定され、さらに支援策が広がりました。このうち「資金繰り」に関するトピックを中心に、最新の情報をまとめました。

なお、支援策に関する情報は日々更新されており、下記にまとめた支援内容は今後変更となる可能性があります。経済産業省のWEBサイトに最新の情報が掲載されていますので、こまめにチェックすることをおすすめします。また、経済産業省WEBサイト内のこちらのリンクには、政府系金融機関による資金繰り保証の早見表が掲載されていますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

1.売上が減った分のお金がもらえる! 給付金制度

新型コロナ関連で中小企業が受けられる資金繰り支援とは?

令和2年度補正予算で、特に厳しい状況にある中堅企業や中小企業に対して「持続化給付金」が支給されることになりました。給付の対象となるのは、新型コロナの影響により売上が前年同月比で▲50%以上減少している場合です。給付額は、「前年の総売上」「前年同月比▲50%月の売上×12か月」ですので、新型コロナの影響で減った分の売上がまるまる貰えることになります。ただし金額には上限があり、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内です。

2.中小企業は実質無利子・無担保融資が受けられる

新型コロナ関連で中小企業が受けられる資金繰り支援とは?

(1)売上▲5%減少で、3億円まで無担保融資が可能に

今回、中小企業にとって最も活用しやすいのが、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という融資制度です。新型コロナ対策では、信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで▲0.9%の金利引き下げを実施。据置期間(元本の返済が猶予され、金利だけ支払えばよい期間)は最長5年で、中小企業に対する融資限度額は3億円です。

融資対象となるのは、新型コロナの影響を受けて一時的な業況悪化をきたし、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して▲5%以上減少している場合等です。
現在、日本政策金融公庫の窓口は非常に混んでいますが、郵送またはインターネットによる申込受付も可能ですので、ぜひ活用してはいかがでしょうか。

また、商工組合中央金庫(商工中金)も「危機対応融資」という資金繰り支援を実施しています。諸条件は先述の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と同様で、融資限度額は3億円です。

(2)融資が実質無利子に! 特別利子補給制度・既往債務の借換制度

上述の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」もしくは「危機対応融資」により借り入れを行った企業のうち、特に新型コロナの影響の大きい企業には「特別利子補給制度」により利子補給が行われることになっています。つまり、「特別利子補給制度」との合わせ技を使うことで、融資が実質無利子となるのです。中小企業の場合は売上高が▲20%減少していれば、この制度を利用することができます。

また、日本政策金融公庫からの債務や民間金融機関からの信用保証付き債務を既に受けている場合、金額上限の範囲内で「実質無利子融資」に借り換えることができます。少しでも資金の流出を防ぐため、ぜひ活用したい制度です。

(3)セーフティネット貸付の融資条件が緩和

セーフティネット貸付とは、経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化しているが、中長期的に業績の回復と発展が見込まれる中小企業者を支援する融資制度です。

新型コロナ関連の特例措置では、要件を緩和し「売上高が▲5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も融資対象となりました。中小企業の場合、融資限度額は7.2億円です。

3.融資を受ける際の信用保証も受けやすく!

新型コロナ関連で中小企業が受けられる資金繰り支援とは?

信用保証制度とは、中小企業が民間金融機関から融資を受けやすくなるように、信用保証協会が保証人となる制度のことです。今回の新型コロナ対策では、融資を受ける際の保証枠が一般枠とは別枠で設けられています。また、民間金融機関による信用保証付き融資においても、保証料・利子減免の融資が拡大されています。

(1)売上減少で別枠の保証が受けられる。「セーフティネット保証制度」

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者が一般保証とは別枠で保証を受けられる制度です。今回の新型コロナ対策で保証枠が拡大されているため、民間金融機関からの融資が今まで以上に受けやすくなっています。

今回拡大されているのは、「セーフティネット4号」と「セーフティネット5号」の2つ。「セーフティネット4号」は、売上高が前年同月比▲20%以上減少している全都道府県の企業を対象に、一般枠とは別枠で借入債務の100%を保証。「セーフティネット5号」では、特に重大な影響が生じている対象業種について、売上高が前年同月比▲5%以上減少で、一般枠とは別枠で借入債務の80%が保証されます。なお、現時点での対象業種は738業種です。

(2)売上▲15%減少で債務を100%保証。「危機関連保証」

全国・全業種の事業者を対象に、売上高が前年同月比▲15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠で借入債務の100%を保証してもらうことができます。

なお、今回拡大されている保証枠は、セーフティネット4号・5号あわせて2.8億円、危機関連保証で2.8億円です。

4.金融機関との調整サポートや税金面の支援も

新型コロナ関連で中小企業が受けられる資金繰り支援とは?

(1)新型コロナ特例リスケジュール

新型コロナの影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めたサポートを行います。具体的には、既存債務について元金返済猶予の要請を行ったり、資金繰り計画の策定を支援したりして、事業改善まで一貫してサポートを行います。

(2)納税猶予・法人税の還付制度

税金関連では、2月以降売上が▲20%以上減少した全ての事業者について、無担保かつ延滞税なしで1年間納税を猶予する特例制度があります。法人税、消費税、固定資産税など、基本的に全ての税が対象です。本人または家族が病気にかかった場合など個別の事情がある場合は、国税・地方税の納付の猶予が認められることがあります。

さらに、「欠損金の繰戻し還付」の対象範囲が拡大されています。欠損金の繰戻し還付とは、前年後黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができる制度です。通常は資本金1億円以下の中小企業が対象ですが、今回は資本金10億円以下の中堅企業も対象となっています。

また、新型コロナの影響で損失が発生した場合、「災害損失欠損金の繰戻し還付」が受けられる場合があります。これは、当年度の損失を前年度の損失とみなすことで、法人税の還付を受けられる制度で、例えばマスクや消毒液の購入費用などを前年度に繰り戻すことができます。

(3)設備投資系・販路開拓系補助金の加点対象に

設備投資や販路開拓に関するいくつかの補助金では、新型コロナの影響を受ける事業者への特例措置が設けられています。具体的には、「ものづくり・商業・サービス補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」において新型コロナの影響による加点措置が設けられているほか、令和2年度補正予算で補助率・補助上限額が引き上げられることになりました。

さらに、海外で生産していた部品や製品の供給がストップしてしまった場合、国内や他の国に生産拠点を移す際の設備導入に対する支援が受けられることになりました。

5.支援策をフル活用して非常事態を乗り切ろう

以上のように、資金繰り面では様々な支援策が用意されています。全国レベルの情報は経済産業省のWEBサイトで日々更新されているほか、各都道府県や自治体で独自の支援策が用意されていることも多いため、忘れずにチェックしましょう。支援制度は複雑なこともあるため、まずは問い合わせ窓口への相談をおすすめします。

資金繰り支援策をフル活用して、この非常に困難な状況を何とか乗り切りましょう。

参考資料:経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

川瀬 朋子

川瀬 朋子

株式会社プロデューサー・ハウス

PROFILE

ライター、コンサルタント
1983年生まれ、千葉県出身。
2006年大手小売企業に入社以来、食品部門にて店舗開発・バイイング業務、経営企画部門にて組織改正・企業理念・財務企画に従事。
2019年中小企業診断士登録。
小売業での現場経験と経営的知見を生かし、雑誌・書籍執筆や企業支援に携わる。

お問い合わせ先
株式会社プロデューサー・ハウス
Web:http://producer-house.co.jp/
Mail:info@producer-house.co.jp

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