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  • 2017.12.26

中国のSNS事情を解説!マーケティング・PRに活用しよう

中国のSNS事情を解説!マーケティング・PRに活用しよう

中国市場を知る上で欠かせないのが、独自の進化を遂げているといわれるSNSです。FacebookやTwitterのように世界的によく知られるサービスではなく、中国独自のSNSが発展しているのはなぜか?その事情を紹介しながら、マーケティングやプロモーションにSNSをいかすメリットをお伝えします。

日本とは違う中国のSNS事情

世界最大級のネット人口を誇るといわれる中国。モバイルネットワークの月間アクティブユーザー数は9億人を超えるといわれ、世界有数のネット先進国となっています。ただし、中国民が活用しているのはTwitter・Facebook・LINE・instagramといった世界的に知られるSNSではなく、「微博(Weibo)」や「微信(WeChat)」といった独自のプラットホームです。

その背景には、情報統制を厳しく行う政府の規制により、世界中の人と交流ができるメジャーなSNSへのアクセスができない事情があります。中国では、「グレイトファイアウォール」と呼ばれる検閲システムが作動しており、常に検閲を受けながらインターネットやSNSを利用しているのが現状です。この影響から、2010年にはGoogleが中国市場から撤退しました。

その一方で、中国国内で使用されているモバイルデバイスのほとんどはスマホとなっています。これに加え、政府のIT産業振興策や支援を含めた政策もあり、中国では独自のSNS文化を形成することとなりました。

なかでも、「微信(WeChat)」と「微博(Weibo)」はコミュニケーションツールとしてユーザー数を増加し続けています。情報収集はもちろん、病院の予約や飲食のデリバリー、タクシーの手配から、実店舗での決済まで行える便利なツールとなっており、その活用は、プライベートシーンだけでなく、ビジネスでも活用するのが当たり前になっているといえるほど浸透しています。

LINEの進化形「微信(WeChat)」

中国版LINEとも呼ばれる「微信(WeChat)」は、6億人以上が利用するコミュニケーションアプリで、中国のインターネットサービス大手、騰訊控股有限公司が提供しています。ちなみに、日本のLINEのリリースは2011年6月ですが、「微信」はその半年前である2011年1月にリリースされています。

中国人は世界中に住んで経済活動を行っています。そのため、「微信」は200を超える国にユーザーが広がっており、20種以上の言語をサポート。中国人をターゲットとしたビジネスをしたい企業にとって欠かせない存在となっています。それを表すように、オフィシャルアカウントを持つ企業や個人事業者が800万を超えるとの統計もあります。

「微信」が販促活動に欠かせないツールとなっているのは、ユーザーの平均年齢が26歳と若く、モバイル活用に柔軟で購買意欲が高い世代が中心であるからです。さらに、近年では交通や医療、通販、外食チェーンなどの支払いを気軽に行える機能「WeChat Pay」を付加しています。これにより、外食チェーンなどが電子クーポンを配信するようになったことで活用の幅が広がっています。

さらには、サイズの大きな画像やドキュメントも配信できるようになり、ビジネスシーンでの活用も広がっています。「微信」はもはや、CtoCのコミュニケーションツールの枠を超え、企業が行う情報発信に欠かせないツールとなっているのです。

ミニブログブームを巻き起こした「微博(Weibo)」

「微博(Weibo)」は、中国版Twitterと呼ばれるもので、ミニブログブームを巻き起こしたツールです。2009年にテストバージョンをリリースし、今では世界に7億人のユーザーを抱えるまでになりました。17~33歳の消費意欲が高いユーザーが多く活用しており、この世代を取り込みたい企業がプロモーションに利用しています。

「微博」もそれに呼応するように、通常投稿の中に巧みに広告を溶け込ませることで、ユーザーにストレスを与えず広告を見せる工夫をしている点も注目すべきポイントです。

日本には、2015年に新浪日本総合ネットワークグループ株式会社・新浪日本微博株式会社が設立され、広告の販売が管理されるようになりました。越境ECに活用するのはもちろん、インバウンド戦略のひとつとして利用している日本企業も増えています。

中国のSNSはプロモーションに欠かせないツール

信用性を重視する中国では、口コミ情報が購買に大きな影響を与えています。日本で話題となった中国人による爆買ブームは、中国内のSNSによって日本製品を良しとする口コミが広がった影響が大きいと分析する有識者の意見も多数聞かれます。

SNSはこれからのインバウンド戦略においても欠かせない存在であることは間違いないでしょう。中国市場へのマーケティングやPR活動で積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

アリババジャパンプレス編集部

アリババジャパンプレス編集部

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