海外進出を検討する前に知っておきたい便利な支援制度

国内各地の中小企業が新たな販路を求めて海外展開をはかる事例は、1990年代以降より活発化してきました。TPP協定の大筋合意を受け、輸出拡大の好機と見る企業は多いようです。地方の造り酒屋が海外に日本酒を広めるなど本業で勝負する一方、パソコン製造業者が木製知育玩具で高評価を得るなど、ひと口に海外進出といってもさまざまな様相が見られます。

政府は中小企業の海外展開を支援するため、各分野に制度を設けています。ここでは海外進出を検討する前に、ぜひ知っておきたい支援制度を紹介していきます。

海外市場の情報収集をしたいときに役立つ支援

海外進出の第一ステージとなるのが、情報収集です。市場調査なしのマーケティングの危険性は言うに及ばず、言語も文化も異なる国での事業展開には綿密な情報研究が欠かせません。

中小企業基盤整備機構やジェトロ、国際協力銀行（JBIC）では、海外投資環境の最新情報、海外事業展開戦略、販路開拓商談会などの各種セミナーやイベントを開催しています。シリーズ化されたセミナー動画の配信もあります。英文ビジネスメール講座、英文決算書の読み方など、実務に関わる具体的な知識習得にも利用できます。

海外ビジネスニュースや各種分析データなどの配信もされており、準備段階で検討材料に使える有益な情報が容易に手に入ります。

ジェトロの支援サービスを利用すれば、世界約70カ所の海外ネットワークを駆使したワンポイント情報を入手でき、本格的な市場調査の依頼も可能です。国内にいてはわかりにくい、国別・エリア別の売れ筋予測や価格設定、趣向や実際の利用者層など、多角的な市場分析を行うための支援が提供されています。

専門家に相談したいときに役立つ支援

海外進出の意向が固まっても、実際に事業化できるのかどうか、どんな方向性であればうまく進行できるのかといった事業計画策定には専門家の知識が必須です。開始に当たって必要となる資金や、利益を回収できるまでの運営費について相談できる窓口がなければ、手も足も出ないという企業も多いでしょう。

中小企業の海外進出実現に向け、多彩な相談内容に対応できる窓口を以下に紹介します。

●EPA・海外展開相談窓口
経済産業省、ジェトロ、中小企業基盤整備機構が主催。全国 65 か所に相談窓口を設置し、EPA活用や海外展開についての相談を無料で受け付けています。

●海外投資移動相談室
国際協力銀行（JBIC）が主催。JBIC 職員が東京、名古屋、太田市（群馬県）の商工会議所でJBIC 融資の利用方法などに関して定期的に相談会を実施しています。

●中小企業海外展開サポートデスク
商工中金が主催。国内外103店舗に「中小企業海外展開サポートデスク」が設置されており、海外融資・貿易金融など個別相談を受け付けています。投資環境などについての各種情報発信も行っています。

●国際化支援アドバイス
中小企業基盤整備機構が主催。各中小企業の依頼に応じて、進出する国の選定や海外向け製品の開発など具体的な方策をアドバイスします。相談窓口は全国10か所にあります。

●中小企業国際展開アドバイザー制度
東京商工会議所が主催。海外進出を検討している中小企業と、国際展開の実績を有するアドバイザー企業とのマッチング事業を行っています。海外市場開拓、海外拠点設立、トラブル対応について、アドバイザー企業が国内外で支援を実施します。

展示会に出展したいときの支援

準備が整い、いざ売り込みにかかろうとしても個別に動くのには限界があります。国内ならまだしも、見知らぬ土地でアポイントを取るためには信用性と言語の壁が、立ちはだかるでしょう。

一度に多くのバイヤーと接触できるのが、展示会への出品です。現地企業との商談を効率良く獲得できます。展示会に出展できれば、日本国の後押しを印象づけることもできるので、信頼性が高まります。

海外進出を視野にいれた展示会への出展をサポートしてくれる支援策を見ておきましょう。

●国際展示会（国内開催）出展支援
中小企業基盤整備機構が行う出展サポートです。海外バイヤーとの接触がもてる国際展示会への出展が可能となります。展示会で必要となる商談資料や、自社ホームページの翻訳などのサポートが受けられます。出店後の商談フォロー支援体制も万全です。出店経費の一部を中小企業基盤整備機構が負担します。

●海外展示会出展サポート
上記と同じく、中小企業基盤整備機構が行っています。主にジェトロが開催する、「ジャパン・パビリオン」についての出展サポートを受けられます。

●海外見本市・展示会出展支援（ジャパン・パビリオン）
ジェトロが主催する海外見本市・展示会のジャパン・パビリオンについて、出展手続きや広報などのサービスパッケージを提供しています。出展経費の一部をジェトロが負担します。

支援制度をうまく活用して海外進出の第一歩を

海外進出を希望していても何から着手すれば良いのかわからず、アイデア段階で立ち止まっている中小企業は多いでしょう。国の支援制度をうまく活用すれば、経費面や実施策で個別に悩むことなくスムーズに対処できます。この他にも国際的な特許などの、素人には難しい課題に対しても支援窓口が設置されています。積極的に利用し、海外進出の実現に向けて踏み出していきましょう。